訪日インバウンド

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は313万人。 

ナビタイムジャパンは、訪日外国人動態分析サービス「インバウンドプロファイラー」で、市区町村ごとのデータの確認が可能となるデータ分析メニュー「市区町村サマリー」の提供を開始。

体験予約のベルトラは、韓国の旅行およびエンターテインメント産業企業「Interpark」を運営するInterparkTriple社と、戦略的パートナーシップ締結に向けて協議。訪日韓国人旅行者向けに、ベルトラが扱う商品を提供。

観光庁が発表した宿泊旅行統計調査によると、2024年4月(第2次速報)の外国人延べ宿泊者数は前年同月比46.9%増の1450万人。2019年比で三大都市圏では40.6%増、地方部も5.9%増。

パレスホテル東京が2024年上期の宿泊実績を発表。平均客室単価が開業以来初の10万円超に。

2024年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比0.8％増、2019年同月比0.7%増の5176万人泊。外国人は同26.5％増の1230万人泊(同36.4%増)。客室稼働率は58.8%。

アメリカン・エキスプレス・インターナショナルは2025年、羽田空港に上級カード会員専用の「センチュリオン・ラウンジ」を開設。同社の上級カードホルダー向けのプレミアムな航空ラウンジ。

日本旅行業協会（JATA）が「ツアーグランプリ2024」の受賞者を発表。国土交通大臣賞は、都市と地方の分断という社会課題をビジネスの力で解決を図る「雨風太陽」が国土交通大臣賞を受賞。

羽田空港は、専用のアプリで事前予約した商品を消費税免税で受け取ることができる「HANEDA TAX FREE ロッカー」の運用を開始。「WeChat」内のショッピングサイトで事前注文した日本国内の商品が対象。

沖縄県への入域観光客数の見込みは、2024年7月の国内外合計が同111.2%の86万5800人。8月は、国内外合計で同124.1%の90万4100人と予想。海外からの旅行者は、空路は新規就航や復便で台北、韓国・仁川、香港路線については予約が堅調に推移。

電通は、世界15の国・地域の20～59歳の7460人を対象に、「ジャパンブランド調査2024」を実施。日本は「観光目的で再訪したい国・地域」で1位に。「前回日本を訪れて楽しめたので、また行きたいと思ったから」は50%に。

日本旅行業協会(JATA)は、昨年に引き続き「第3回インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。ウェブによるアンケートを通じて取得したデータをもとに分析・情報共有をおこなう。

京都市内を訪れるインバウンド旅行者向けに通訳アプリ「Oyraa(オイラ)」の利用を促進する実証実験。インバウンド旅行者の現地でのトラブルを事前に解消することやオーバーツーリズム対策を目的に。

日本ミシュランタイヤは、日本全国のホテル・旅館を対象に、個性あふれる魅力的な宿泊施設を3段階のキーで評価する「ミシュランキー」掲載施設を発表。アジアでは初めての発表。最高ランク3ミシュランキーは6軒、計108軒が選ばれた。

2024年5月に開催された「iTT国際ツーリズムトレードショー」の基調講演で「ほどあいの宿六峰舘」社長で全旅連会長の井上善博氏が、日本特有の「宿文化」について講演。その課題を示すとともに、解決に向けた取り組みを説明した。

観光庁は、デジタルノマド誘客に先駆的に取り組むモデル実証事業を選定。金沢市の「デジタルノマド×地域企業」、和歌山県の「家族向けの3～6ヶ月長期滞在プログラム」など。

ホテル日航アリビラとグランドメルキュール沖縄残波岬リゾートは2024年7月20日から、それぞれのホテルの全宿泊者を対象に、宿泊料金内で双方の施設を利用できる相互サービスを開始。

地方創生プロデュース会社「さとゆめ」とエイチ・アイ・エス(HIS)は、地方創生事業の拡大に向けて資本業務提携。「新しい目的地」の創出する「Destination Crreate Project(DCP)」を始動し、地域の観光計画・戦略の実現に向けて伴走支援を行なっていく。

日本空港ビルデングは、羽田空港から出国する中国人旅客者向けに、免税品をオンラインで予約して出発時に受け取ることができるサービスを、WeChatミニプログラム上で提供を開始。予約品は羽田空港出国手続き後の出発ロビー内免税店で受け取り。

島根県は、大阪・関西万博をきっかけに関西地域へ訪れる外国人観光客に向けて、島根県への誘客を目的とするプロモーションを展開。プロモーションサイトを開設。関西エリアのホテルスタッフ向けに視察ツアーも。