訪日インバウンド

ウェブサイト多言語化ソリューションを提供するWOVNが、「訪日DXで進化する日本の未来」をテーマに、ハイブリッド開催による大型カンファレンスを開催。各界のトップランナーが、新たなビジネスとテクノロジーを用いたコロナ後のインバウンドビジネスを語る。

2022年10月～12月の訪日外国人消費額は、2019年同期比50.9%減の5952億円。トップは韓国で1075億円。一人当たりの支出額は、2019年同期比でも24.6%増の21万2000円となった。

観光庁は文化観光推進法に基づき、群馬県の富岡製糸場を中核とした計画について大臣認定した。今回の認定で、大臣認定は拠点計画29件、地域計画16件の計45件となった。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年年間の日本人出国者数（推計値）は383万人。12月単月では137万人で、コロナ後初の100万人超に。

ナビタイムジャパンが訪日外国人動態分析システム「インバウンドプロファイラー」を全面リニューアル。今後のインバウンド客の回復に合わせ、鮮度の高いデータ分析ができるようにした。

JR東日本グループ、インバウンド需要回復に向けて日本の地産品を海外へ発信。ネット販売サイト「JRE MALL」初の海外販売対応と台湾でのショールーミング拠点を展開。

岩手県北バスは高速バス「八盛号」、「久慈こはく号」に車内キャッシュレス決済を導入。インバウンド受け入れの整備、コロナ禍により非接触への意識の高まり、運転手の業務負荷の軽減を図る。

Tricolageは、グローバル・サステナブル・ツーリズム協会が認定した第三者国際認証機関のひとつControl Union Certificationsより、2022年12月28日付で日本初となるGSTCツアーオペレーター認証を取得した。

世界遺産の姫路城でMR技術を活用した音声アトラクションの実証実験。歴まるでゲームや映画の主人公になったような一人称音楽体験を企画。知識なくても楽しめるように。

欧州を中心に人気が高い「無料ツアー」。インバウンド再開で日本でも無料ツアーが広がるのか？ガイドへのチップで収益化する「Japan Localized」を立ち上げた宮本大氏に、そのビジネスモデルと描く青写真を聞いてみた。

ウェザーニューズの2023年「第一回桜開花予想」によると、今年の桜開花トップは2023年3月20日の東京で、広範囲で平年並みかやや早い開花となりそう。函館は4月23日の予想。

京都市の非公開寺院「廣誠院」の敷地内に1日1室1棟貸しの宿坊と食堂が開業。別荘のような京都暮らしを提案。ウエディングフォトプランも。

日本政府観光局が開催した「JNTO認定外国人観光案内所シンポジウム」をレポート。リピーターが多い別府市と新富士駅にある認定案内所の敏腕スタッフが実践する満足度向上への工夫とは？

JNTO運営のサイト「日本の魅力を、日本のチカラに。」では、インバウンドの最新データや地域の事例など、訪日旅行者が訪れたくなる地域を目指すためのヒントを幅広く紹介。

日本旅行業協会（JATA）が新春記者会見を開催。髙橋会長が旅行市場の現状と課題、今年の取り組みについて話した。

関係人口から移住・定住につながるケースは人それぞれ。山形県酒田市への移住を決めたガンバリーニ・ピエール・杏子夫妻の場合は？観光にも関わるようになった現在と移住の経緯を聞いてきた。

高級ホテル・レストラン運営「ひらまつ社」は、「D-EDGE Hospitality Solutions」と統合的テクノロジーインフラとデジタルマーケティングソリューションの提供で契約。インバウンドビジネス拡大を見据えて。

道頓堀ナイトカルチャー創造協議会とJTB、NTTコミュニケーションズは2023年1月5日～2月5日、「道頓堀クリーンプロジェクト」を実施。IoTゴミ箱を設置。

京都市は2023年2月1日～3月27日、「京都レストランウインタースペシャル2023」を開催する。名店151店が、3000円～2万円で期間限定メニューを提供。国内外からの誘客を促進する。

全国でプライベートツアーを展開するotomo社がびわ湖大津観光協会と連携協定を締結した。滋賀県大津市におけるガイドツアーの基盤警備を共同で推進する。