訪日インバウンド

岸田文雄首相が記者会見で9月7日以降の水際対策の緩和を発表、1日当たりの入国者数上限は5万人、すべての国から、添乗員を伴わない訪日パッケージツアーでの入国を可能とした。

楽天トラベルが2022年7月にインバウンド向け宿泊予約サイトを刷新。外国人客の需要に対応した仕様と機能に刷新。訪日個人旅行の解禁見据え、11カ国地域で提供。

観光庁が令和5年度（2023年度）予算の概算要求を公表。一般会計分は前年度予算比1.25倍の176億8800万円。新規要求は「新たな交流市場の創出事業」とDXや事業者間連携等を通じた観光地や観光産業の付加価値向上支援 」。訪日プロモ予算は93億円に。

JALグループのLCCジップエアは、2022年冬スケジュール（2022年10月30日～2023年3月25日）の東京（成田）／ソウル（仁川）線を増便し、毎日運航する。

トラベルボイスと外国語のトータルサポートを提供するBRICK'sが、観光×通訳をテーマにウェビナーを開催。危機発生時などのサポート事例を紹介し、コロナ後の受け入れに必要な準備を考える。

インバウンド市場が回復に徐々に動き始めたが、日本政府観光局は本格的な回復期に備えてどのような取り組みを進めるのか。2022年6月に理事長代理に就任した蔵持京治氏に聞いた。

京都市観光協会（DMO KYOTO）は、インバウンド向け観光コンテンツ造成支援プログラム「インバウンド・イノベーション京都」を新たに立ち上げ、参画事業者を募集する。

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり」のモデル観光地を公募。地方創生や訪日外国人旅行者の観光消費額の拡大を目指すもの。

岸田首相は2022年8月24日、ワクチンの3回目接種を条件に、9月7日から入国前72時間以内の陰性証明の提示を免除すると発言。一方、1日の入国上限数の緩和については、具体的な言及はおこなわなかった。

観光庁が2019年の訪日外国人の動向を宿泊費にフォーカスして分析。1泊当たり宿泊費の上位15％に入る群と下位85％に入る群に分け、両者の特徴の違いを調べた。

日本政府観光局によると、2022年7月の訪日外国人旅行者数は14.5万人。

主要旅行業者43社・グループの2022年6月旅行取いは、前年同月比271％増の1990億2549万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では50.2%減。海外旅行は前年同月比で393%増に。インバウンドは減少幅は若干改善。

旅行やガイド育成事業などを展開するノットワールドが、インバウンド本格再開に向けてガイドに役立つ知識・スキルの提供に特化した動画の見放題プラン「KNOTTER」を提供。

JTB USAが日本の伝統工芸品の越境ECサイト「JTB USA ONLINE STORE ARTISAN」のサービスを開始した。34ブランド、約1200の伝統工芸品を米国向け市場にオンライン販売する。

トラベルボイスが宿泊統計を整理。「トラベルボイスSTATS」として、この約20年間の供給、需要、パフォーマンスの推移をまとめた。主要グローバルチェーンの売上などもレポート。

2022年4～6月期の訪日外国人消費額（試算値）は1047億円だった。1人あたりの旅行支出は25万7206円と推計される。

2022年6月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比72.2%増、コロナ前の2019年同月比では6.5%減の3386万人泊だった。客室稼働率は44.2%。

2022年上半期の貸切バス業倒産件数は9件で、うち8件がコロナ関連。移動制限が広がり、現状の苦しさに加え、先行きの見通しも厳しいことから事業継続を断念するケースが大半。

台湾のシルクスホテルグループが「ジャストスリープ大阪 心斎橋」を2022年12月に開業する。日本、台湾、香港、シンガポールなどアジア圏の観光客の取り込みを図る。

栃木県日光市は、東武バス日光と取り組む「グリーンスローモビリティ」について、新たに駅間運行を開始した。グリーンスローモビリティは、時速20km未満で公道を走る電動モビリティ。