訪日インバウンド

ユニアースが大阪に特化した訪日客向け体験情報サイト「DeepExperience Osaka」の提供を開始。大阪観光局と共同でプロモーションし、データ分析、観光コンテンツ造成を進める。

ANAが祭りで地域への誘客に取り組む「祭りツーリズム」を推進。クラウドファンディングで活性化の取り組み募集も。

長野県経済研究所によると、2018年度の長野県内主要スキー場利用者数は前年度（475万人）より2万9000人少ない0.6％減の472万1000人だった。外国人は豪に加え、アジア増加。

JTBとABCクッキングスタジオ、NTTドコモが、地域活性化でノウハウを協創。食で、地域独自の魅力創出とブランド化へ。

能・狂言が鑑賞できる京都観世会館が2019年6月から、多言語の字幕解説サービスを導入。舞台の上演に合わせ、ガイドアプリで多言語の字幕による解説を自動表示する。

訪日外国人向け体験予約が岐阜県と連携し体験型コンテンツを発売。岐阜県が推薦した「匠の技」事業者の中から選定。伝統工芸産業を観光コンテンツ化し、枡や刃物など12本を造成。

関西エアポートグループは、運営する関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港で中国人観光客向けのキャッシュレス化を推進。ウィーチャット・ペイ、銀聯クイックパスなど新規導入。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年4月の訪日外国人数（推計値）は、前年比0.9％増の292万人。

JR北海道が大規模災害時や事前に運休や運転見合わせを決定した際、英語のTwitterによる情報配信を開始した。最小限の運行状況を提供する手段として利用。

北海道道東地域で、訪日外国人の地域周遊促進を目的とする道の駅での有効な情報発信の取り組みが実施。外国人観光客の関心を高めた試行内容を発表。

現実世界に立体映像を映すMR技術を、訪日外国人誘致に活用。JTBが空港に実物大の恐竜「むかわ竜」が現れる体験で、地域に誘導する国内初の実証実験を実施。

北海道開発局とナビタイムが北海道の訪日客のドライブ観光実態を分析。ドライブ旅行の促進は、訪日客の地方部への誘客に効果ありと発表。

ジャパンツーリズム協会（JSTO）調査で、スマホで旅行予約するデジタルトラベラー増加が浮き彫りに。多言語表記整いつつも、情報の少なさに困る人も。

海外現地ツアー予約のタビナカ社が訪日旅行に参入。HISの訪日客向けMaaSサービス提供会社を買収で。

せとうちDMOは瀬戸内国際芸術祭にあわせ、デジタルマーケティングで香川県と連携事業を実施。芸術祭の知名度を踏まえ、瀬戸内地域への周遊促進へ。

九州観光推進機構がインバウンド対象のネット環境を調査。国・地域によってモバイルルーター、無線LANなど違いが明らかに。

羽田空港が中国の国民的メッセージアプリ「ウィーチャット」上に「免税品予約店」をオープン。免税品販売で、訪日前のアプローチを強化。

東京商工会議所が意見とりまとめ。誰もが快適に過ごせる受入環境整備、地域資源の磨き上げによる地域の向上、観光産業の革新とプロモーション強化の3つが柱。

日本政府観光局(JNTO)によると、今後の訪日市場で2020年の4000万人は「厳しい現実」との認識。五輪年は宿泊事情や交通事情から一般の訪日客が来日を敬遠する傾向を予測。今年のラグビーW杯は「地方の認知度向上のチャンス」。

観光庁が発表した2019年1～3月期の訪日外国人消費動向調査（1次速報）によると、同期間の訪日外国人旅行消費額は、前年同期並み（1兆1121億円）の1兆1182億円。観光・レジャー目的の一人あたり旅行支出も3.7％減の14万1153円にとどまった。