行政・自治体・旅行関連団体

福島県は2023年9月1日～10月9日、福島空港乗継キャッシュバックキャンペーンを実施する。福岡／伊丹線を起点または終点とする乗継ぎ便への搭乗客を対象に、1回につき現金5000円をキャッシュバック。

「2023日台観光サミットin愛知」で、持続可能な観光と双方向交流の発展に向け、「日台観光サミット・愛知宣言」に合意。環境保全を前提とした輸送能力の早期回復をはじめ4点を掲げた。

観光庁は、世界8カ国のDMO調査を行い「世界的な観光地域づくり法人の評価基準（案）を作成するための海外先進事例調査報告書」として公表。世界的なDMOの形成に向けた6つの評価項目ごとに各国の現状についてまとめた。

各地方運輸局が管内の貸切バスの新たな運賃・料金額を2023年8月25日付で公示した。運賃の一例は、関東運輸局管内の大型車の場合、1キロあたりの下限額が120円から160円、1時間あたりが5310円から6580円に。

クラブツーリズムがみらいワークスと業務提携。観光に課題を持つ地域の自治体や企業に専門スキルを持つ都市部の人材を副業として紹介。伴奏支援しながら、自走化の仕組みづくりを図る。

国連世界観光機関(UNWTO)は、持続可能な開発目標（SDGs）に向けた観光政策や取り組みの貢献を推進する新たなツールを立ち上げ。グリーンツーリズム、デジタル化、観光人材のスキル、観光零細中小企業、観光地マネジメントの5つの優先分野で。

ハワイ州から総勢13人からなる議員団が来日。メディア向けに日本市場との関係や山火事で甚大な被害を受けたマウイ島の現状について説明した。「西マウイ以外のマウイ島、隣島は観光客を歓迎している」とのメッセージを伝えるとともに、観光による復興も進めていく考えを示した。

イタリア・ベネチア市議会は2023年9月5日、オーバーツーリズム緩和を目的に、日帰り客を対象に5ユーロ(約800円)の入域料を徴収する案をまとめた。2024年春と夏の週末に試験的に導入。

政府の「オーバーツーリズム防止」への第1回対策会議が開催された。秋には実効性ある対策をとりまとめへ。

埼玉県物産観光協会が着地型ツアーを発売。新1万円札の肖像・渋沢栄一氏ゆかりの地の長瀞と深谷をめぐるバスツアーで。

米観光産業ニュース「Skift」は、米国ホテルのリゾート・フィーの開示方法についてレポート。訴訟を受けて、大手チェーンは事前表示に変更。しかし、OTAでの対応や宿泊税との関係など問題はまだ残る。

「オーバーツーリズムの未然防止・抑制に関する関係省庁対策」に関する第一回の会議が9月6日に開催。観光庁が事務局。国交省各局長のほか、内閣官房、警察庁、デジタル庁、文化庁、環境省も構成員として加わり、省庁横断で議論。

2023年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、前年同月比32.5％増の5282万人泊で、2019年比同月比でも2％増。外国人が同1.6％減の1063万人泊で、コロナ前の水準にほぼ回復。客室稼働率は57.8%。2019年同月との比較では5.5ポイント減。

日台観光推進協議会と台日観光推進協議会は「2023日台観光サミットin愛知」を2023年9月7～10日に愛知県名古屋市で開催する。日本での開催は2019年の富山県以来となる。

「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律(文化観光推進法)」に基づき、新たに６件の拠点計画が大臣認。北海道立総合博物館、石ノ森萬画館、江之浦測候所など。

ヤマハ発動機が名古屋大学、鹿児島県大島郡知名町、和泊町の3者と、沖永良部島をモデルとした脱炭素・持続可能なモビリティ社会の構築に向け連携協定。沖永良部島でのモビリティ電動化における課題把握や解決策創出を図る。

タビナカ国際会議を主催する「Arival (アライバル)」は、タビナカオペレーターの新しい表彰プログラム「The Arival & TourReview Spotlight Awards」を立ち上げ。レビューデータをもとに評価される賞と専門家による公平な審査によって選ばれる賞の2つ。

総務省がふるさと納税に関する現況調査結果を発表。2022年度の実績は約9654億円、約5184万件。ともに前年度比で約1.2倍。観光分野の使途選択は283億円。

京都市は、今後の人口減少対策の方針を公表。人口戦略担当の新設、子育て支援の拡充、官民連携で「京都市移住・定住応援団」プロジェクトを推進の3つの方針を進めていく。

JR東日本と西武HD、軽井沢町は2023年10月3日～2024年3月31日、スマートフォンを利用した地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」を実施する。観光客だけでなく、地域の人々も利用しやすいサービス提供を目指す。