行政・自治体・旅行関連団体

日本政府観光局の新理事長の元観光庁長官の蒲生氏が就任。清野氏は退任。

日本政府観光局が全国の広域連携10DMOと「連携協定」。日本の地方部の認知向上、訪問需要喚起の促進に取り組む。

観光庁が「先駆的DMO」を3法人認定。世界に誇れる持続可能な観光地域づくりをおこなう「世界的なDMO」の形成を目指す一環。先駆的DMOを選定して、戦略的な伴走支援などを実施する。

2023年2月の延べ宿泊者数は前年同月比73.5%増、2019年同月比では7.2%減の4039万人泊。日本人は0.6%増の3447万人泊。外国人2019年同月比36.2%減の592万人泊まで回復。

政府が2023年3月31日、「観光立国推進基本計画」を閣議決定。6年ぶりの改訂となり、計画年度は2023～2025年度。コロナを経て観光立国の持続可能な形での復活に向けて政策を推進する。

沖縄県・西表島への観光客入域数などを定めた新たな「西表島観光管理計画」。世界遺産地域外でも上限入域数を1日当たり1200人に。また、竹富町訪問税(仮)を導入する。

観光庁は、「観光DX推進のあり方に関する検討会」での議論を踏まえた最終取りまとめを公表。「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」など4つの柱でKPIとロードマップ策定。

日本旅行業協会が海外旅行の需要回復に長期キャンペーンを実施。まずは夏休みの海外旅行の回復に向け、機運醸成の投稿キャンペーンやパスポート取得サポートなどを予定。

観光庁は、「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりモデル観光地」について、総合的な施策を集中的に講じるモデル観光地11地域を選定。

観光庁は、「観光再始動事業」の第1次公募採択事業を決定。自然・文化・食・スポーツなど自治体、民間企業、交通事業者、DMOなど幅広い事業体からの公募が採択された。

観光庁は2023年3月、「ポストコロナ時代における観光人材育成ガイドライン」を策定。「観光地経営人材」と「観光産業人材」の２タイプに整理。

AP通信によると、ウォルト・ディズニー・ワールドのサービス労働者組合は、今年末までに最低時給を15ドルから18ドルに引き上げることで経営者側な合意。

日本旅行業協会(JATA)は、「ツアーグランプリ 2023」を実施。2年振りに再開。応募作品の評価ポイントは「斬新性」「事業性」「業界貢献度」の3項目。

観光庁は、「観光DX」成果報告会を開催。採択事業のうち、豊岡観光DX推進協議会、福井県観光DX推進コンソーシアム、スポーツイベントツーリズムコンソーシアムが成果報告をおこなった。いずれもデータ収集と活用に注力。

東京・池袋のサンシャイン60に新展望台「てんぼうパーク」がオープン。「新たな眺望体験を提供する空の公園」をコンセプトに、子供連れの家族が安心して過ごせるスペースに。

千葉県館山市とJR東日本が「ホテルファミリーオ館山」内に、地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub 館山」をオープン。企業のサテライト誘致、テレワーカーの移住・定住促進を図りたい考え。

コロナ禍で特殊な需要に沸いた国内旅行。感染状況が落ち着き、需要喚起策が終了した後の国内旅行マーケットを、日本交通公社とヤフー、ナビタイムジャパンの3名がそれぞれの調査やデータから展望した。

観光庁が2022年度「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」を実施。各地域の自然や歴史文化、伝統産業などの観光資源を活かしたコンテンツ造成の取組事例を紹介。

イオンの子会社であるイオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッドは熊本県玉名市と共同でサイクルツーリズムの事業拡大に取り組む。マーケティング、商品、アフターサービスをサポート。

ナビタイムは、MaaS事業者向けダッシュボード「NAVITIME MaaS トレンド」の提供を開始。消費者のMaaSの利用状況を、オンライン上で簡単に確認可能に。