行政・自治体・旅行関連団体

旧タビナカの体験予約「FUN」がグローバル販売へ。世界18のOTA旅行会社と業務提携に合意。

白馬エリアの3スキー場が返金保証付きの早割シーズン券販売へ。感染症対策に小雪対策など今期の営業方針も発表。

観光庁が、2021年度概算要求を公表。要求額は、2020年度予算額170億3400万円を0.2%下回る167億5700万円に。予算編成過程で、ワーケーションの普及やDXの促進を検討。

国土交通省航空局は2021年度予算として3919億円を要求した。前年度予算6623億円から大幅な減額要求。新型コロナウイルスなどに対応として、非公共予算で、空港内の過密防止、空調・喚起機能の向上などを実施する。

世界観光機関が観光回復に向けたデータをまとめをサイト上で無料公開。海外旅行者数、提供座席数、フライト予約数、ホテルの検索と予約数、ホテル稼働率、短期バケーションレンタルの需要などの最新データ。

観光庁が豪雨などで被災した観光地の復興へ支援事業を実施。対象地域の取り組みを公募。

成田空港の第1ターミナル国内線エリアの使用が再開。LCCピーチが第3ターミナルから移転。

タイ国政府観光庁(TAT)は、アリペイ」と「フリギー」と提携し、タイ在住中国人の国内旅行需要を喚起するキャンペーンを展開。国内旅行市場の拡大を目指す。

カナダ各州・準州の観光大臣会合がオンラインで開催。今後連邦政府やさまざまな観光関連団体と協力して観光業の復活に向けて協力していくことを確認した。

テレコムスクエアがコロナ禍に必要な海外携帯電話のレンタル開始。需要増加に対応。

横浜市は、みなとみらい21地区で近距離モビリティ「WHILL(ウィル)」のシェアリングサービスを開始。これまで、都市の価値向上を図る「みなとみらい2050 プロジェクト」として実証実験を行ってきた。

いよいよ来月に迫った「ツーリズムEXPOジャパン旅の祭典 in 沖縄」。今年はリアルとオンラインのハイブリットによる新スタイルで開催。最新の開催概要が発表に。

ハワイ州政府は、ハワイへの旅行者に対して14日間の自主隔離を回避する「旅行前テストプログラム計画(pre-travel testing program)」を10月15日から開始する。ハワイ到着前72時間前までに検査で陰性であることを証明すれば自主隔離の必要はなくなる。

「これからの観光×デジタル」をテーマに無料オンラインセミナー開催。withコロナ時代の地域観光マーケティングやマップデータ活用、3密回避の実践例、テクノロジー活用の宿泊体験など。（主催：ロコガイド）

世界観光機関(UNWTO)によると、2020年上半期の世界の海外旅行者数は前年同期比で53%、約4億4000万人減少し、海外旅行市場の損失は約4600億ドル(約48兆2000億円)に。需要が2019年レベルに回復するのは今後2年半から4年はかかるとの見方。

日本交通公社がコロナ禍の旅行への意識変化について調査発表。旅行実施の行動から心境まで1月から6月の間に変化が。

「GoToイート（Eat）キャンペーン」について、オンライン飲食予約事業者へ登録を希望する店舗の募集を開始。2020年10月1日以降、準備が整ったオンライン事業者から順次ポイントの付与を開始する。同公式サイトも公開。

JTB総合研究所と日本国際観光学会ワーケーション研究部会が、「ワーケーション」テーマのシンポジウムを共催。研究者、実施企業、受け入れ先の地域からの参加者がそれぞれの立場からの語った内容をレポート。

緊急事態宣言を解除した沖縄県が観光客受け入れを本格的に再開。玉城知事がメッセージを発信したほか県内の観光施設の多くも営業を再開した。

AP通信によると、アメリカ政府は、早ければ9月14日から、特定国からの旅行者について健康スクリーニング検査を取りやめる計画。入国禁止国については、追加健康検査で入国が可能に。