DMO・観光局

観光品質認証協会が、宿泊施設品質認証制度「サクラクオリティ」を本格運用開始。2100以上の項目にわたる評価や覆面調査により認証する。

ハワイ州観光局が2018年5月22日、キラウエア火山噴火に関する最新情報を発表。噴火が続くブナ南部地域以外、「ハワイ諸島への旅行は安全です」とコメント。

日本版DMOの山陰インバウンド機構が観光ビジネスプラットフォームを構築。日本ユニシスとの取組。地域電子マネーサービスも開始へ。

日本政府観光局（JNTO）が2018年度全国通訳案内士試験の実施要項を発表。願書の配布・受付は2018年5月25日から1か月間。筆記試験は8月19日、口述試験は12月9日の予定。

インバウンドDMO推進協議会がイベント民泊開催。地域の宿泊者数増加を旅館・ホテルと民泊の両輪で推進へ。

香港政府観光局がプロモーション映像に香取慎吾さんを起用。アートマンスの作品制作時の躍動感と香港の光景を一体化させ、魅力をアピール。

2018年5月9日、マレーシアでは総選挙実施に伴い、一部の観光施設が休業に。同期間に渡航を予定する人に向け、在マレーシア日本大使館やマレーシア政府観光局が注意喚起。

中国が30日間の観光について、ビザ免許を開始。中国のハワイ「海南島」で日本を含む59か国に。

JTBがアクティビティ予約「asoview！」を運営するアソビュー社とともに昨年1月に開始した観光関連商品の販売管理システム「エリアゲート」。今年4月からはその多言語バージョンがリリースされ、インバウンド市場への対応も可能に。

ペルーのリマ南部、イカ地方の世界遺産「ナスカの地上絵」近くで、新たに50点以上の地上絵が発見。ドローンで調査中にこれまで知られた絵とは異なる図柄の存在を確認。

全日空商事とエスキュービズムは、地方自治体やDMOおよび企業などのインバウンド担当者などを対象としたメディア「インバウンド NOW (https://inboundnow.jp/media/)」を公開。ノウハウや実例などを紹介。

「秋田犬の里・秋田」という名称で販売する旅行商品に対して、その造成経費や旅行商品に必要となる貸切バス借上料の一部を助成。条件は秋田へのフェリー利用や県内一泊以上など。

ビザ・ワールドワイド・ジャパン(Visa)が新たに「京都国際観光大使」に就任した。京都市とVisaは2015年12月に「地域活性化包括連携協定」を締結。「二条城桜まつり2018」でも共同イベントを開催。

くまもとDMCが宿泊予約管理のTL-リンカーンを導入。運営サイトの宿泊予約で連携。

東京都が、訪都外国人旅行者に向けた「東京ナイトライフ観光ルート」を作成。公式観光サイトで紹介していく。

箱根町観光協会が2018年4月1日、「箱根DMO」を創設。それに併せ、協会自体の名称も箱根DMOに変更。官民一体となって観光地経営に臨んでいく。

JTB×アソビューが、自治体・DMO向けの宿泊・体験予約販売管理システムで、インバウンド対応を開始。神戸観光局が公式サイトに導入。

日本旅行業協会（JATA）の調査によると、2018年ゴールデンウィーク期間の海外旅行の人気1位は台湾、国内は沖縄。

観光庁が、日本版DMOの第2弾登録と日本版DMO候補法人の第12弾登録を実施。これにより、日本版DMO登録法人は合計70件、候補法人は合計128件に。

JNTOの新理事長にJR東日本の前会長・清野氏が就任。松山氏は退任。