DMO・観光局

三井住友カードとBUZZPORTが2018年8月21日、ハワイをテーマとする実証実験を開始。アプリ登録からハワイモニター募集キャンペーン応募までの導線を用意、ユーザーデータ活用機会の創出などを検討。

佐賀県太良町が5000円分の旅行周遊券を発行。「ふるさと応援寄付金」の活用で、1人合計5000円の宿泊割引と食事や土産などの周遊券を提供。

世界遺産の白川郷が冬季ライトアップの事前予約を開始。予約や申し込み状況のデジタルデータ化で、イベント運営にも活用へ。

観光庁は、外国人観光旅客利便増進措置に関する基準およびガイドライン案を取りまとめた。これは、国際観光振興法の一部改正を受けて行われたもの。公共交通事業者によるWi-Fi整備、トイレの洋式化、クレジットカード対応など。

高知県の土佐清水市観光協会が、2018年9月1日から2019年2月15日まで同市で利用可能な「ふるさと旅行券」を発売。60施設で使える地域通貨券もセットに。

地方創生事業をおこなうcycle＆design（サイクルアンドデザイン）が地方自治体と人工知能（AI）を掛け合わせた企画コーディネートを開始。第一弾は秋田犬ツーリズムに取り組む。

京都市の外国人宿泊客数が2ケタ増。違法民泊の減少が影響か。日本人は大阪府北部地震の影響で減少。

観光庁が2018年7月31日付で、日本版DMOの第3弾登録（16法人）と、同候補法人の第13弾登録（10法人）を実施。

観光庁が国内6地域に関する観光圏整備実施計画を認定。3月末で期間終了となった箇所を再認定したもの。認定地域は合計13ヶ所となる。

豪雨災害にあった岡山県が独自の宿泊クーポンを発行。直接的な影響のない倉敷や後楽園などにもキャンセルが発生している現状に、国の施策に先立って夏期の需要を取り込む。

国交省がスマートシティ推進で地域課題解決へ。実証実験のプロジェクトに、池袋駅からの人の回遊促進を採択。

JR東日本が青森県などとキャッシュレス化と無料WiFi整備で実証実験。クルーズ訪日客などへの対応と集客促進へ。

白馬観光開発が栂池高原スキー場に新アクティビティ施設をオープン。世界156か所で展開する人気施設で、1年を通じて楽しめるリゾート運営を強化。

ウーバーと兵庫県、タクシー会社が淡路島で実証実験。ウーバーアプリで島内タクシー会社を配車の観光戦略で島内交通の充実へ。

観光庁は2018年7月23日付で人事異動を発表。外務省在フランス日本国大使館の太田奈緒美氏が国際観光課長補佐に就任。

観光庁が、国内コンベンションビューローの機能高度化支援事業で、支援対象となる8都市を選定。MICE誘致に向け、海外有識者によるトレーニングやコンサルテーションを提供。

NTTドコモと沖縄県北部の3村が、環境保護や観光振興で連携協定。ICT活用で自然保護と観光満足の共存を図り、地域活性化に繋げる。

福岡市とエクスペディアが訪日客誘客で連携。ラグビーワールドカップに向け、欧米豪からの誘致と受入整備を強化。

岐阜県の白川郷観光協会が、2019年1月の白川郷ライトアップイベントで来場者を完全予約制とする方針を発表。イベント当日に多数の観光客が訪れ、トラブルが多数発生することへの対応策として。

DMO登録法人・京都市観光協会が、訪日インバウンド向けサイトで飲食店予約サービスを運営開始。ぐるなびと連携で、多言語での即予約・決済を実現。