旅行会社

ANA Xがモバイルアプリ「ANA Pocket」のAndroid版を提供開始した。「ANA Pocket」は航空機だけでなく、徒歩、電車、自転車、自動車など毎日の移動に対して、手段や距離に応じてポイントが貯まるアプリ。

ナビタイムが旅行会社と貸切バス会社の業務支援サービスの提供を開始。貸切バスの通行ルートに対応したツアー行程表の作成を3ステップで可能に。

ホワイト・ベアーファミリーの代表取締役に近藤康生氏が2022年7月1日付で再就任。インターネット広告代理業を営むSEECと業務提携し、航空券、宿泊、レンタカーがセットで予約できる新サービス「旅楽パック・沖楽パック」の販売開始。

観光庁は、イオンコンパスの産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」を認定。顧客自身で予約から代金決済まで完了する新しいECサイトを2022年度中に構築。WAONポイントの相互利用も可能に。

JTBの2022年5月のグループ7社の総取扱額は、前年同月比243.7%増、2019年同月比では59％減の577億9600万円。2019年同月比で5月の68.9%減からはマイナス幅は約10ポイント改善。

JTBは、ラグジュアリー旅行専門の「ロイヤルロード銀座」から、 新たなスタイルの海外旅行商品「JTBグランドツアー×心ゆく旅」を7月28日に発売。添乗員付きでありながら、個人旅行のように自由でストレスフリーな「新たな旅のスタイル」を提供。

阪急交通社がエアトリ子会社と海外個人旅行で業務提携。海外航空券、海外ホテルおよびダイナミックパッケージ「エアトリプラス」と阪急交通社の海外個人旅行「e-very（イーベリー）」を相互に販売。

JTB-CWTがESG観点の出張管理「ESG-BTM」を提供開始。出張に関するCO2排出量レポートの作成、算定されたCO2のカーボンオフセットなどをサポートする。

JTBは、ユーグレナ社およびオリエンタルエアブリッジ(ORC)とともにバイオジェット燃料「サステオ」を導入したORCの航空機で五島福江島上空の遊覧飛行ツアーを発売する。

トッパントラベルサービスは、 業務渡航に関する脱炭素推進およびサステナビリティ活動支援を行う「クリーンビジネストラベル（トラベルカーボンコントロール）」の提供を開始。

JALと農協観光が業務提携を締結。顧客基盤など互いの強みをけ合わせ、人流、商流、物流を創出し、第一次産業、地域活性化への貢献を目指す。

エイチ・アイ・エス（HIS）は、地域・社会的課題の解決に取り組む地方起業家の育成や事業支援を行うアクセラレータープログラムを東北で共同開催。

JTBとJTB協定旅館ホテル連盟草津地区会が7月15日～8月31日、「草津避暑割キャンペーン」を実施。宿泊当日の草津町の最高気温が30度を超えた場合、旅行ギフト券3000円分を1予約につき1枚プレゼント。

日本旅行業協会が海外旅行の需要喚起に向け本格的なプロモーション活動「JATA 海外旅行再開プロジェクト」を7月15日から開始。会員旅行会社、空港会社、エアライン、観光局、大使館が協力。

HISが開催中のセール「SUPER SUMMER SALE! FINAL 2022」で海外旅行施策を追加。旅行代金10万円以上で5000円引きといった割引施策や子どものパスポート取得代金補助など。

主要旅行業者43社・グループの2022年5月層取扱額は前年同月比278％増の1582億6020万円。コロナ禍の影響がない2019年同月比では62.4%減。3月の71.1％減からは8.7ポイント改善。

2022年上半期（1～6月）の旅行業の倒産件数は前年同期比38.8%減の11件となり、4年ぶりに前年同期を下回った。コロナを要因とする倒産は10件。

旅行会社向けに決済プラットフォームを提供する「ウィトラベル(WeTravel)」が昨年12月に立ち上げた無料のオンライン講座「WeTravel Academy」が、これまでに1200社以上にダウンロード。人気のコンテンツは、「ウェルネス」「気候変動対策」など。

JTBの推計によると、今夏の国内旅行者数は7000万人。旅行消費額は2.5兆円に。遠方、友人・知人との旅行が拡大傾向。平均費用は3万5500円に。

日本旅行業協会が「全国旅行支援」の早期開始を要望。本格的な観光回復の必要性を訴求。