旅行会社

法人旅行の世界大手Amex GBT社の2022年2月最終週の総取扱額が2019年同期比で45%まで回復。当初通期予想の49%に早くも迫る勢い。

楽天グループの調査で、卒業旅行に約9割が「行きたい」。人気の旅行先トップ3は北海道、沖縄、福岡。半数弱は「3～4人」で行きたいと回答した。

日本旅行は、メタバース×SDGsイベント「GO!SDGs」を2022年3月25日に開催。参加者は自身のアバターを作成しメタバース空間を自由に動き回ることが可能。

昭文社ホールディングスは、観光事業におけるコールセンター業務を担う子会社「Kuqulu」の全株式を同子会社社長の小笠原健治氏に譲渡。事業再編の一環。

米観光産業ニュース「スキフト」が、ウクライナ危機によってロシアへのツアーをキャンセルするツアーオペレーターの動きをリポート。

HISが役員人事を発表。中森達也取締役専務執行役員がジャパンホリデートラベルの新社長に4月1日付で就任。

旅工房がGoToの不正受給の疑いで調査報告を発表。またもJHATの影。

JR東日本と西武HDが、ダイナミックレールパックなど対象商品購入で両社の特典がもらえるコラボ株主優待券を発行。2020年12月からおこなっている包括的連携の一環。

HISが20221月の取扱総額を発表。

日本旅行の店頭専門会社がアバター遠隔接客システム「TimeRep」導入。今後は在宅勤務でのアバターオンライン接客などスタッフの多様な働き方も検討する。

ジャルパックが社長交代を発表。会長の新任も。

日本旅行の2021年度通期の売上高は前年度比12.7%増の1080億8400万円。営業利益が改善し、当期利益6億2400万円を確保。

HISの新社長に2022年3月1日付で現CFOの矢田氏が就任へ。

JTBが、4月1日付の役員人事を発表。

日本旅行が、役員の異動を発表。取締役及び監査役の候補者、執行役員の選任など。

東急、しなの鉄道、富士急行の3社が連携し、水戸岡鋭治氏がデザインした３つの観光列車でめぐる旅行商品を発売。6、10、11月の計3回の運行を予定。

JR西日本イノベーションズは、香港のBtoB電子チケットプラットフォームの運営会社に出資。海外の旅行会社に対して、JR西日本のレールパスや体験素材などの観光商品あるいはセット商品をオンラインで提供。

デルタ航空は、Amex提供の分割後払いサービス(BNPL: Buy Now Pay Later)の「PlanIt」を導入。若い世代をターゲットに、米国内線の支払いオプションとして。

ANA Xが定額制多拠点居住サービス「チョイ住み」の実証実験を開始した。帝国ホテル大阪はどハイクラスホテルのマンスリープラン、ウィークリープランを用意。

JTBが2021年の営業概況を発表。JTBグループ9社総取扱額は前年比34.9%増の3981億1300万円だった。コロナ前の前々年比では7割減の水準。海外旅行の激減が響いた。