ニュース

2020年6月の東南アジア主要4カ国からのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析。

「マイナビBiz」は、トッパントラベルサービスと提携し、企業を対象に、日本への入国および待機期間の生活をサポートするサービス「Stay Home in Japan」の提供を開始。8月5日から、在留資格のある外国籍人材の再入国や、タイおよびベトナムからビジネス目的での入国が再開されたことを受けて。

宿泊予約の権利売買サービス「Cansell（キャンセル）」は、長期滞在に特化した宿泊予約リクエストアプリ「Ellcano (エルカノ)」立ち上げた。予算などを直接宿泊施設にリクエストしたうえで予約。3泊以上の長期滞在のみを対象に。

観光庁の訪日客向け災害情報アプリで熱中症警戒アラート（試行）を開始。環境省と気象庁による同アラートを訪日客向けにプッシュ通知できるように。

日本観光振興協会は旅行の安全・安心を確保するための各団体・企業の取り組みを集客したウェブサイトを公開した。夏休み旅行での対策を旅行者、地域住民双方に促す。

HISはホテル・旅館再生プロジェクトを立ち上げ、再生案件の受付を8月11日から開始する。旅行、テーマパーク、ホテル事業で培った知見から再生を支援。事業会社化も視野に入れる。

JTBはリアルとVR（仮想現実）を組み合わせた「バーチャル修学旅行360」を開発した。新型コロナで中止が相次ぐなか、子どもたちに修学旅行に来ているかのような感覚を味わってもらえるようにする。第一弾は京都・奈良編。

東武トップツアーズは持続可能な観光に関する認証「Travelife Partner」を取得した。「Partner」は、3段階あるうちの2段階目で、組織の社会的責任に関する国際規格ISO26000、100項目以上の基準への準拠が認められた。

アドベンチャー・ツーリズム・トレード・アソシエーション(ATTA)の調査によると、アメリカのアドベンチャーツーリズム市場は2021年には2019年レベルに回復する見込み。全体の54%が今後6ヶ月以内に旅行を計画していると回答した。

7月29～31日に緊急事態宣言後初めての大規模展示会が大阪で開催され、商談金額が合わせて数十億円に上った。約460社830ブースが出展。来場者は3日間で1万3933名に上った。

米政府は8月6日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、アメリカ人の渡航に関して全世界に発出していた「旅行中止」警告を解除。国ごとに感染状況が異なることから、従来の国別の警戒レベル設定に戻した。

ブッキング・ホールディングスは、2020年第2四半期(2020年4月～6月)の営業実績を発表。予約取扱額は前年同期比91%減、売上高も同84%減の6億3000万ドルに落ち込み。当期利益は88%減。調整後EBITDAは3億7600万ドル(約398億円)の損失に転じた。

2020年11月25日から、中国・上海にて旅行業界の大規模イベント「トラベルデイリー・カンファレンス」が開催される。中国を舞台に、デジタルイノベーションの推進や、リスクに耐性のある製品・マーケティング戦略の創出などについて議論する。

ベルトラが日本での「農泊体験ツアー」の販売を開始。特設サイトを開設し、宿泊だけでなく、地域の人々との交流や収穫体験などを組み込んで差別化する。

あいおいニッセイ同和損害保険とスポットツアーは、「SpotTour」アプリ上で、タビナカでのケガや賠償を補償する新しい保険商品を開発。2020年9月から開始することを目指す。

アクティビティ予約のFun Groupが、オンラインとオフラインの体験を拡充。開発組織を強化。

ナビタイムが駅の混雑予報の提供開始。リアルタイムに近い状況から混雑を回避することが可能に。全国の駅対応で1時間ごとに更新する。

KNT-CTホールディングスが発表した2020年3月期第1四半期決算は、新型コロナウイルスの影響が大きく、大幅な減収減益に。98億円の赤字を計上。2020年6月の取扱額も前年同月比95.9%減の17億1164万円に。

JALは、9月1日～30日の国際線運航スケジュールについて、新たにハワイ線の運休と臨時便の設定を決めた。一方、一時帰国者やハワイ赴任者向けに羽田/ホノルル、ホノルル/関西の臨時便を設定する。

高級宿泊施設予約サイトの一休は、「GoToトラベル」で売れている宿トップ100を発表。トップは「ハレクラニ沖縄」。トップ10には露天風呂付き客室を持つ宿泊施設が多くランクイン。