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日本商工会議所は、「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を政府に提出。デジタル活用での中小企業支援とともに、観光産業の持続的展開への支援、地域主体の豊かな暮らしを実現する民間主導のまちづくり支援を求めた。

観光庁が城泊3件、寺泊8件への補助金事業を採択。全国各地に点在する城や社寺を、日本ならではの文化が体験できる宿泊施設として活用する目的。

体験型返礼品に特化した即時予約型ふるさと納税サイト「さといこ」は、JALパッケージツアーをふるさと納税の返礼品として、寄付受付を開始。目的地は屋久島と北見で計24商品を出品する。

JTBは、ラグジュアリー旅行専門店「ロイヤルロード銀座」で、「あなただけの夢の休日」の受付を開始した。ひと組ごとにニーズをヒアリングしながらプライベート体験をプランニングする。

楽天と東急は、「楽天東急プランニング」を共同で設立。オンラインとオフラインのデータを活用し、データマーケティングソリューション、広告事業、OMO事業を展開。

ナビタイムが外出自粛要請から緊急事態宣言を経た移動の変化について、データ分析結果を発表。

トラベルボイスとナビタイムジャパンによるオンラインセミナー「トラベルボイスLIVE特別版」をレポート。テーマは、移動データで読むウィズコロナ時代の観光需要。

コロナ禍で挙式需要が冷え込むなか、ザ・リッツ・カールトン大阪がリモートウエディングプランを考案。ホテル自慢の料理を事前に届けるととにも、ライブで会場と参列者をつなぐ。

米大手航空会社3社は、米国内線を中心にフライト変更手数料を廃止する。アメリカンとユナイテッドは、スタンバイ手数料も取りやめ。デルタは4月17日以前に予約した航空券の有効期限を2022年12月まで延長。

エイチ・アイ・エス(HIS)の2020年7月の旅行取扱高は前年同月比97.1%減の11億5000万円。海外旅行は、全方面で主催旅行をキャンセルしたため、同99%減。国内旅行は、GoToトラベルの効果は限定的で同84.3%減。

JTBは、世界旅行ツーリズム協会（WTTC）が発行する「Safe Travels Stamp」を取得。WTTCの定める安全基準と感染防止策（Safe Travel Protocols）に準拠したツーリズム関連企業として認められた。

JR東海がwithコロナ時代の新しい旅行商品を販売。新幹線の座席を空けて用意するほか、旅先での移動手段、行動をずらす現地アクティビティも提案する。

東急ホテルズが首都圏2ホテルの従業員を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施。0.5％にあたる4名に過去に感染歴があったことが判明したが、監修医師によるヒアリングで、全員勤務に支障なしと確認。

箱根で温泉旅館を展開する「一の湯」は、1泊3900円のキャンペーンを2020年末までの期間限定で実施する。平日、休前日問わずすべての日を3900円で販売するのが特徴。

マリオット・インターナショナルは、会員向けプログラム「Marriott Bonvoy」で、1滞在につき2500のボーナスポイントを付与するキャンペーンを実施する。

米旅行調査のフォーカスライトが日本の旅行市場についての最新レポート「Japan Travel Market Update 2020」を発表。2020年の市場規模は大幅縮小、オンライン予約のシェア拡大も他地域と比較して格段に遅いと指摘。

観光庁が発表した宿泊旅行統計によると、2020年7月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比56.4％減の2258万泊。インバウンドが絶たれるなか、国内需要は動きつつある。

京都市市内61ホテルにおける7月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比50.1%減にまで回復。客室稼働率は３ヶ月連続で前月を上回っていることから、宿泊需要は徐々に回復に。

日本旅行の2020年6月中間期連結決算は、新型コロナが直撃し、営業収益が前年同期比60.4％減の100億6800万円。営業損失は64億4100万円、経常損失は63億5200万円に膨らんだ。

LCCスクートが2020年9月から、新型コロナウイルスの影響で運休していた日本路線を順次再開。9月9日から成田／台北／シンガポール線を、9月18日から関西／高雄／シンガポール線をそれぞれ週1便体制で運航。