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ブッキング・ドットコム・ジャパンは、パートナー施設に対して日常の管理業務を簡略化する新しい機能を導入。施設全体のクチコミに基づくオーナースコアや外部サイトのクチコミスコアのほか、クオリティでランク付けも。

凸版印刷とトランザスが客室テレビにスティック型端末を挿入することで施設や周辺観光情報などを提供するプラットフォームを国内ホテルに導入開始。

ANAホールディングスは、二足歩行の自立型ロボットの技術を持つ米スタートアップ「Agility Robotics」とパートナーシップ提携。屋外型アバターロボットの実証を開始し、2021年の社会実装を目指す。

フィンエアーグループとフィジーエアウェイズは2019年10月27日以降の出発便から、成田／ナンディ便を含むアジア3都市経由でコードシェアを開始。

JTB総合研究所が「進化し領域を拡大する日本人の国内旅行（2019）」の調査研究を発表。消費者の実態や今後の意向から、人口減少が進むなかでの日本人の国内旅行の活性化へのヒントを探ったもの。

今後の消費を担うZ世代。攻略には地域性をあわせた理解が必要なことが、米旅行メディア「スキフト」の調査で明らかに。

JTBなど7社が、自動運転タクシーや自動運転モビリティを活用した空港から丸の内店舗までのMaaS実証実験。一般参加者を公募中。

ナビタイムジャパンなど6者は共同で東京都の「MaaS 社会実装モデル構築に向けた実証実験プロジェクト」において、2020年1月から東京臨海副都心エリアでMaaS の実証実験を実施する。

JR東日本や東海汽船ら7社は2019年12月下旬から2020年1月上旬にかけ、東京・竹芝エリアで新たなモビリティサービスの実装に向けた実証実験を実施する。

ジョルダンがラグビーワールドカップ機に、開催地の大分市で、地元のバス・飲食店・観光施設を優待利用できる観光型MaaS支援。

斑鳩町がシェアサイクルを活用し地域活性化。斑鳩町、斑鳩町観光協会、オーシャンブルースマート、NECソリューションイノベータの4者で連携協定を締結。

スポットツアーがデジタル観光ツアーアプリ「SpotTour」で大阪のシェアサイクル「HUBchari」が企画する大阪観光ツアーを提供開始した。

京都市および京都市観光協会は2019年11月1日から、紅葉で知られる庭園・寺を中心に、通常非公開の文化財などを特別公開。

上海吉祥航空が関空にハルビン、武漢、温州、常州の4路線を新規就航。常州は関空にとって初就航地となる。

旅行業界を驚かせたトーマス・クック社の破綻。それにより、パッケージツアーの行く末に対するさまざまな意見が飛び交っている。その展望を分析した外電記事。

欧州復興開発銀行(EBRD)と国連世界観光機関(UNWTO)は、国連が定めた持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、共同で取り組み進めることで合意。観光分野での地域活性化、経済の多様化、人材育成などで協力していく。

各国の統計機関によるデータにもとづき、日本人の旅行者数をハワイ、グアム、沖縄で比較。2019年6月はハワイへの出国が前年比1.8％減、グアムは前年比14.8％増、沖縄への渡航者は6.6％増。

JR九州とCtripが訪日中国人の誘客で連携。中国のKOL（Key Opinion Leader）を九州に招聘し、D&S列車や九州の観光地、温泉、食、文化などの観光素材を取材、Ctripの各種メディアで発信してもらう。

エクスペディアが2019年10月30日、旅行会社専用予約サイト「クマの手」セミナーを開催。対象は、インバウンド・アウトバウンドオペレーターを含む旅行会社在籍者。

近畿日本ツーリスト中部とナビタイムジャパンは、「大野・勝山・永平寺観光周遊アップ事業」でドライブ観光周遊アプリを活用した観光客誘致や意図的にエリア回遊を促す回遊促進施策を福井県大野市、勝山市、永平寺町で開始。