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日本アセアンセンターが開催した「ASEANツーリズム・アワード・ジャパン2019」で、このほど受賞ツアーが決定。

トリップ・ドットコムは、スタンダード・チャータードとPCCW-HKTと共同で、アジアで初となるオールインワン・バーチャル金融サービス「Mox」を立ち上げる。

中国アリババグループのモバイル決済「アリペイ（Alipay）」が、中国企業のデジタルトランスフォーメーションを支援する3か年計画を発表。

アメリカのオンライン旅行情報メディア「トラベルズー(Travelzoo)」は、アジア太平洋市場から撤退。今後、北米とヨーロッパでの事業に集中。

ワンワールド、スカイチーム、スターアライアンスは、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が世界的に拡大しているなか、各国政府と株主に対して特別な支援を求める声明を共同で出した。

アメリカン航空は、3月29日から新規開設する予定だった羽田/ダラス・フォートワース線の就航を5月に延期すると発表。ロサンゼルス線も運休。成田/ダラス・フォートワースセンは継続する。

ニュージーランド航空も大幅減便を発表。成田線も3か月運休へ。

HISが法人を対象とした渡航先の危機管理システムと緊急退避サポートのプランを同時発売。自然災害や伝染病、テロなどが頻発するなか、海外出張時のリスクをトータルサポートする体制を構築。ビジネストラベルの取り込み図る。

2020年4月1日付、ANAセールスが社長人事を発表。

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」運営するのトラストバンクが、観光産業事業者向け支援プログラムを開始。宿泊券や飲食券などを選択して寄付できるもの。

竹芝地区に定期航路線が就航。船運会社と連携した水上バスを定期運航し、地域住民や観光客の利便性向上を図る。

インド発ホテルチェーン「OYO HOTELS」がコロナ禍で苦難の日本のホテル・旅館などに支援プログラムを開始。加盟後の3か月間、前年売上の一定割合額を援助。

英国の豪華客船「クイーン・エリザベス」を運航するキュナードが、取消料対応を発表。新型コロナウイルスの影響で。

世界観光機関(UNWTO)のスラブ・ポロリカシュヴィリ事務局長と世界保険機関(WHO)のテドロス・アダノム事務局長が会談。新型コロナウイルス(COVID-19)対応で連携を確認。

シンガポール政府は、新型コロナウイルスからのリカバリーのための官民一体の観光の特別チーム「Tourism Recovery Action Task Force (TRAC)」を立ち上げた。

2003年のSARSをはるかに上回る未曾有の危機。インバウンド、アウトバウンドに与える影響や難局を乗り切る支援策など、観光産業が直面する、いまをまとめた。

国際航空運送協会(IATA)は、アメリカ政府によるヨーロッパ・シェンゲン協定加盟国に対する入国禁止措置について、経済的影響は広範囲に及ぶとの懸念を示した。

航空データ分析を提供するシリウムは、アメリカ政府によるヨーロッパ入国禁止措置の影響を分析。影響は受けるのは欧米路線全体の60%に。

パシフィコ横浜がMICE商品造成・販売事業に参入する。旅行業第2種の登録を完了自治体やDMOなどと連携し、横浜・神奈川エリアの回遊性向上を図るとともに、MICE誘致競争での効果見込む。

ANAグループが2020年4月1日以降の役員体制と新組織を発表。ピーチ・アビエーション代表の井上真一氏がANAの代表取締役専務執行役員に就任。