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JTB総合研究所の緊急事態宣言解除後の心の変化や旅行に対する意識調査によると、日常生活や外出・旅行に対する考え方は、解除後でも大きな変化はなく、特に首都圏居住者で旅行に対して慎重な様子が伺うえる結果となった。

HISが2021年10月期連結決算の最終損益が530億円の赤字（前期は250億円の赤字）になるとの業績予想を発表。売上高は前期比70.9%減の1250億円。

ロイヤリティ マーケティングが実施した「冬のボーナスの使い道」に関する調査で、「旅行」（宿泊を伴う）は6.7％。同じコロナ禍だった2020年の6.9%も下回った。

京都市観光協会（DMO KYOTO）によると、2021年11月の市内100ホテルの客室稼働率は52.6％に達する見込み。9月の客室稼働率は前年同月比5.9ポイント減、前々年同月比では56.9ポイント減の27%。

ANAが2022年3月期連結純損益の見通しを引き下げ、従来予想の35億円の黒字から1000億円の赤字になると発表した。国際線貨物などは好調なものの、変機株の流行が響いた。

国交相が芝浦一丁目計画を民間都市再生事業計画として認定した。金融や税制特例措置などで支援し、水辺の賑わい・舟運活性化を通じた国際的な観光・ビジネス拠点整備を促進する。

JR九州は、2022年秋の西九州新幹線の開業に合わせ、新しい観光列車「ふたつ星4047」の運行を開始する。佐賀・長崎の有明海、大村湾など景色の異なる西九州の海沿いをめぐる。

東日本旅客鉄道は10月1日から、バスツアー検索・予約「BUSKIP」で四国エリアの旅行商品10種類の取り扱いを開始する。通常のバスツアー以外に、オンラインバスツアーも提供する。

日経旅行は、2021年12月末で「日経カルチャー」を終了すると発表。2021年12月末までに帰着の「旅行商品」および12月末までに実施の「セミナー商品」や「観劇券」は通常通り。

パンデミックから徐々に落ち着きを取り戻しつつある今、アメリカン航空が「安心・安全」に向けて各種取り組みを実施している。感染予防対策や健康管理アプリ、JALとの連携強化などについて紹介。

ニュージーランド政府は、11月14日から外国人に対してワクチン接種を義務付けたうえで、ニュージーランド市民を含めて、入国後の指定施設での滞在時間をこれまでの14日間から7日間に短縮する。

英国政府観光庁(VisitBritain)は、グラスゴーで開催されるCOP26に合わせて、英国での持続可能な観光の訴求を強化。鉄道を使った旅程や商品など環境に優しい交通手段を積極的に紹介していく。

国交省「都心区における旅行者・居住者向けマイクロツーリズムの実証実験」に、東急不動産、JR東日本、KDDIなどが港区とともに提案した事業が採択。「グリーンスローモビリティ」を運行へ。

リゾートトラストがグループスタッフ約1万3000名にビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を導入。自社開発のBot組み込みも。

コロナ禍の危機をチャンスに変えた高級旅館の取り組み。写真を切り口に全館貸し切りのお祝いプランが好評。

京都嵐山の「星のや京都」は、2022年1月15日～2月28日の期間、世界遺産「清水寺」で新年の抱負を漢字一文字で書初めをする「今年のわたしの漢字」を開催。場所は重要文化財の「経堂」。書道レッスンや和尚の説話も。

三井寺の境内にある宿坊「和空三井寺」が織田信長にちなんだ特別宿泊プランを販売。織田信長が眺めたとされる国宝・光浄院客殿での座禅体験など。料金は1人14万円から。

神奈川県小田原市に「UFO旅館」が開業する。天成園小田原駅別館内の旅籠エリアを月固定費で借り上げて営業。支配人は20歳の学生で、唯一無二の滞在プランを提案。

パナソニックと富士急行、ナビタイムジャパンが、国内初となる観光MaaSを実証実験。顔認証で交通や観光施設の入場から現地決済も可能に。

鹿児島県霧島市が2021年11月1日～12月24日、観光DX実装に向けた観光キャンペーンを展開。NECの顔認証技術を活用して共通IDで複数の場所やサービスを利用できる仕組みを検証。