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ANA XとAIソリューション・サービスを提供するアポロ社は、データベースマーケティングを主業とする新会社「Orbitics（オービティクス）株式会社」を設立。

JALは、新型コロナウイルス感染拡大や燃油価格高騰などを理由に、2022年4月15日～2023年4月11日までの国内線運賃を値上げする。

フィンエアーは、2022年5月1日から成田/ヘルシンキ線を現在の週4便からデイリー運航に増便。一方、ロシア領空閉鎖による影響などにより、成田線以外は運休。

JALとNECは、顔認証を活用してワクチン接種証明やPCR検査陰性結果の確認を行う実証実験を実施。事前登録でさまざまな特典。

読売旅行は、新しい添乗員同行ツアーブランド「パレード」を立ち上げ、3月23日から販売を開始。新しいタグラインは「そのたび、わくわく。」。

「小田急旅行センター新宿西口」がグランドオープンする小田急線新宿駅西口地下改札付近へ移設。従来機能に加え、観光情報の新たな発信拠点として役割を拡充する。

国立劇場とHISが提携し、文楽公演鑑賞と演目ゆかりの京都をめぐるオンラインツアーをセットにしたオリジナル企画を実施する。オンラインツアーだけのプランも。

日本旅行業協会が2022年4月にハワイに視察団を派遣。コロナ発生後で初。業界内外に海外旅行の機運醸成へ。

国際航空運送協会(IATA)は、検証済みの航空会社の運航データを基に、乗客一人当たりのCO2排出量を算出する方法を確立。

旅のサブスクサービス「HafH」とJALによる航空サブスクサービス実証実験での参加者データが公表。データから今後の需要創出の可能性を示す5つの特徴が明らかになった。

損保ジャパンらが「コロナ禍の修学旅行の参加実態調査」。不安トップ3は、「旅行中の感染」、「旅先の感染対策」、「中止・不参加によるキャンセル料の負担」。

JTBの2022年1月の総取扱額は前年比119.5%増、前々年比63.3%減の366億6400万円。

KNT-CTホールディングスは、2022年3月期の通期連結業績予想を前回発表から上方修正。売上高は前回発表よりも減るものの、損失は改善へ。

倶知安観光協会は、ふるさと納税のシステムを活用し、旅行者に納税額に応じて倶知安町で利用できる電子クーポンを発行する旅先納税事業の本格運用を開始。

JTBやトヨタなどの観光MaaSがサービス拡充。栃木・日光エリアの観光チケットを購入から利用までワンストップで可能に。

SYSが宿泊予約システムで予約と新規会員の獲得を支援する機能を追加。クーポンを活用した販促施策を可能に。

ヤフーは「Yahoo! MAP」で桜の名所の開花状況を表示する「全国桜開花マップ2022」の提供を期間限定で開始。沖縄県除く全国約1000カ所に対応。

JALなどワンワールド加盟航空会社が、米コロラド州の再生可能燃料製造会社から非食用トウモロコシを原料とする持続可能な航空燃料（SAF）を購入。西海岸発の定期便に搭載予定。

グーグルは、ホテル事業者向け新たなツールの提供を開始。無料ホテル予約リンクが検索ページとグーグルマップでも表示されるように。ホテル事業者による空室状況や料金の共有も簡素化。

マンション開発事業者のタカラレーベンが新規ホテルを開業。新規参入の背景と戦略、ホテルの特徴を聞いてきた。