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Airbnbが今年中に150以上のサービス機能を刷新。コロナ禍による世界的な「旅行革命」に対応。

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、「2021年冬のボーナス見通し」を発表。民間企業の一人当たり平均支給額は微減の38万254円。支給総額は、同2.3%増の16.5兆円と2年ぶりに増加見込み。

KNT-CT ホールディングスは、2022年3月期通期の連結業績予想を修正。売上高は1500億円に下方修正も、経常損失は141億円から115億円、当期純損失は148億円から130億円に改善する見込み。

トッパントラベルサービスがウィズコロナ／アフターコロナの時代の海外出張を支援する新サービスを開始。3つのサービス軸に。

ANAあきんどは、熊本県山鹿市で「ロイヤルウェディング観光」の実証事業を地元事業者との連携で実施。人生の節目ごとに再訪してもらえるような地域づくりの可能性を検証する。

JR東日本スタートアップとファンコミュニティ「Mechu」を運営するミーチューは撮り鉄ファン向けに「撮り鉄コミュニティ」を立ち上げ。ファン向けの新たな体験や限定企画の創出を目指す。

日本旅行業協会(JATA)が開催した第2回オンライン・トラベルマートで、「国際往来再開後の仕入の変化」テーマのパネルディスカッション。旅行会社のリスクの取り方、コロナ後の仕入れでカギとなるトレンドなど考察。

帝国データバンクの調査で、観光以外の企業もGoToトラベルの早期再開への意向がある結果に。

岸田文雄首相は会見で、「GoToトラベル」の再開について、ワクチン・検査パッケージを活用したより安全安心なGoToトラベルの仕組みの必要と発言。観光目的の入国規制緩和については、年内に実施する団体観光の行動管理の実効性を踏まえて、考えていくとした。

島根県が2021年11月30日、旅行会社向けオンラインイベント「美肌県しまね　観光情報説明会2021」を開催。現地の最新トピックスや助成制度の説明ほか、個別の商談会も。

世界観光機関(UNWTO)は、インスタグラムとのパートナーシップで「観光回復プレイブック(Tourism Recovery Playbook)」を制作。サステナブルツーリズムを含め地域の持続可能な観光を支援する。

三菱地所とTrip.comグループが業務連携協定を締結。地域プロモーションで協働するほか、三菱地所グループのアセットを活用した旅行商品の開発や空港へのエアライン誘致を進める。

ソニーグループと日本旅行が、人工衛星を活用した学校・教育機関向け体験プログラムを共同で開発し、事業化を目指す。実証実験も国内高等学校で実施する。

キャセイパシフィック航空は、エコノミークラスの運賃体制を刷新し、新たに「ライト」「エッセンシャル」「フレックス」の3種類の新運賃を導入。予約の柔軟性を高める。

ビッグホリデーが、JR新幹線契約乗車票を使用するダイナミックパッケージ旅行商品の発売を開始した。JR東日本管内皮切りに、順次全国に拡大する。

日本旅行・グローバルビジネストラベルが、新社長の就任を発表。

トラベルボイスとセールスフォースがオンラインイベント「トラベルボイスLIVE」を開催。「稼げる観光地」になるために、地域が必要なデータとその利活用の考え方のヒントが示された。

エン・ジャパンが実施した「官公庁・自治体への転職」についてアンケートによると、興味のある分野については、トップが「地方創生」で46%。「観光企画・マーケティング」(45%)、「教育」(40%)が続いた。

経団連は政府に対して「感染症対策と両立する社会経済活動の継続に向けて」とする提言をまとめた。入国について、年内の接種証明のデジタル化やワクチン接種証明保持者を対象に、到着地空港内での検査を免除することを求めた。

エクスペディア・グループは、2021年第3四半期(7月～9月)の営業実績を発表。当期利益は3億6200万ドル(約410億円)に大幅に改善。2019年同期にほぼ近い実績に。バケーションレンタルの「バーボ」や国内旅行需要が好調。売上高は前年同期比97%増の29億6200万ドル(約3350億円)に増加。