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政府は19兆1861億円におよぶ令和2年度第3次補正予算案を閣議決定。観光関連では「Go Toトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円、小規模訪日ツアーの受け入れ実証などを予算化。

年末年始の「GoToトラベル事業」全国一斉停止を受け、赤羽国交相が事業者への補償を従来の35％から50％に引き上げると発表。補てんには事業の予算をあてる。

エアアジア・グループのトニー・フェルナンデスCEOが「CAPA Live」で今後の航空市場の見通しや同グループが目指すビジョンを語った。国際線の本格的な再開の見通し、そのために必要なこと、デジタル化で目指す姿など。

グーグルは、アジア太平洋地域の旅行需要を洞察するツール「Travel Insights with Google」を立ち上げ。政府、ホテル、旅行業など観光産業向けに3つのツールで需要動向予測など。

スターアライアンスは、アマゾンのクラウドサービスAWS導入。データセンターを閉鎖し、ITインフラをAWSに完全移管することでコスト削減とコロナ後の旅客体験向上へ。

京王電鉄バスが、高速バス予約でダイナミックプライシングを導入。

中部国際空港は、 海外での乗継便を利用する海外旅行者に対して、航空便の問合せ対応や帰国時のホテル手配などを実施するコンシェルジュサービスを開始。海外旅行者の不安解消や手配手続きの負担を軽減へ。

ANAが新型コロナウイルスの影響に伴う国際線の路線・便数計画の一部変更を発表。2021年1月のヤンゴン発成田行きを増便するほか、2月から羽田／ジャカルタ線の運航を再開。

ANAセールスは、安心安全な旅のスタイルを提案するサイトを新設。接触リスクが少ない一棟貸切宿や温泉露天風呂付きの客室、キャンプと航空券がセットになったツアーなど。

ハウステンボスが、環境に配慮する取り組みとしてEV（電気）バス10台を導入。大型バスK9（5台）と日本市場向けに開発された小型バスJ6を運行。

ハウステンボスは「GoToトラベル事業」の全国一斉停止発表を受け、12月31日に開催する予定だったカウントダウンイベントの中止を決定した。大規模な集客イベントのリスク高いと判断

政府は、GoToトラベル事業を2020年12月28日から2021年1月11日まで全国一斉に一時停止することを決めた。これに先行し、東京都と名古屋市を目的地とする利用は、12月22日から27日まで全世代を対象に一時停止、出発は自粛を呼びかけ。

GoToトラベル事務局が旅行業者向けに職場旅行に関する支援の対応について発表。職場旅行の代金のうち、個人負担額と企業負担額が切り分けられる場合は、個人負担額部分のみが支援対象。

今年の「シェアサミット2020」では、コロナ禍で求められる観光産業や地域のレジリエンス(回復力)についての議論も。日本交通公社の山田氏、日本総合研究所の藻谷氏、京都市観光協会の赤星氏らが持論を展開。

東京都の大田区とANAグループのavatarinが「デジタルトランスフォーメーションにより誰もが社会参画可能な地域社会の実現に向けた連携に関する基本協定」を締結。

LCCピーチが搭乗前に抗原検査を受検したうえで国内線利用を可能とする実証実験の対象期間を来年3月末まで延長。対象路線はこれまでと同様、関西発の宮崎線と奄美線の2路線。

アメリカン航空、ブリティッシュ・エアウェイズ、ワンワールドは、新型コロナウイルス検査飛行の実証実験について、オックスフォード大学インターネット・インスティテュート(OII)と共同で、実験データの評価と分析を行う。

伏見稲荷周辺のコミュニティと事業者が、地域の魅力を発信する動画を公開。

近畿日本ツーリスト首都圏が12月11～14日、東京都・神津島での「神津島の星空撮影＆観賞会モニターツアー」を実施する。実証実験通じ、新たな観光コンテンツとして磨き上げへ。

阿蘇復興のカギとなる道路復旧を記念し、阿蘇広域観光連盟が動画「阿蘇に繋がる道」作成。阿蘇ミルクロードなど３ルートを紹介。