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東京メトロがMaaS機能を実装した新アプリ「東京メトロmy！アプリ」を公開。デザイン刷新のほか、新たに鉄道・バス・タクシー・シェアサイクルを含む経路検索に対応する機能を追加。

JTBとセールスフォース・ドットコムは、地域経済のデジタルトランスフォーメーション（DX）を共同で推進する目的で協定を締結。オンラインとオフラインと融合させた地域創生を目指す。JTBは、セールスフォース・ドットコムの公式コンサルティングパートナーにも。

石川県加賀市とANAグループのavatarin(アバターイン)は、普及型コミュニケーションアバタ―「newme（ニューミー）」を活用し、ANAグループの総合トレーニングセンターへのオンライン修学旅行を実施。加賀市立錦城小学校の6年生が加賀市イノベーションセンターから参加。

旅行比較検索サイトを運営するスカイスキャナージャパンが、広告枠の無料提供を通じて新型コロナウイルスの影響を受けた観光地を支援する「デスティネーション・コネクト」を実施している。

トリップ・ドットコムが「Trip.comアフィリエイトプラットフォーム」を開始した。トラフィック収益化を支援するダッシュボード提供で運営を支援し、パートナーの拡大を図る。

タビナカ体験予約のFun Groupが、新しいアクティビティブランド「Fun」の公式サイトを公開した。日本語と英語で運営し、今後は中国語をはじめとした多言語対応も進める。

沖縄観光コンベンションビューローによると、新型コロナの影響で、沖縄県の2020年の入域客数は前年比64.5％減の361万人、消費額は前年より4940億円減少する見通し。

赤羽国交相は7月27日から8月20日までのGoToトラベル利用者が延べ420万人泊に上った明らかに。新幹線や航空機の利用実績は低く、マイカー利用の近場旅行中心に。

農林水産省は「GoTo Eat」キャンペーンについて、委託する48事業者を決定。事業は、購入金額の25％を上乗せするプレミアム付き食事券と、オンライン飲食予約サイト経由の飲食予約でポイントを付与する二種類。

国際航空運送協会(IATA)は、改めて機内でのマスク着用を旅行者に呼びかけている。現在、多くの航空会社がマスク着用を義務化していることから、マスク着用の拒否は法律に基づく罰則対象になりうると警鐘を鳴らしている。

デルタ航空が増便を発表。12月から羽田／ホノルル線を週4便体制で運航するのに続き、2021年夏期スケジュールからは羽田／ミネアポリス、ポートランド線、名古屋／デトロイト線を運行する。

キュナードは、2021年のクイーン・エリザベスによる日本発着クルーズは中止にすると発表した。港や国境の開放の見通しが立たないため。代わりにヨーロッパでのショート・クルーズに変更。2022年の日本発着クルーズの再開を目指す。

共立メンテナンスのリゾートホテル事業「共立リゾート」は、すでに東京、大阪で実施しているタクシー往復送迎付き宿泊プランの対象エリアを愛知限定発にも拡大する。

秩父鉄道が「ガリガリ君」とのコラボレーションイベントを2020年も開催。「ELガリガリ君エクスプレス」を運行するほか、長瀞駅前ではアイスバーをプレゼント。

日光市はNTT東日本栃木支店と共同でワーケーションの実証実験を行う。新型コロナ禍でのワーケーションの可能性に着目し、観光振興や移住促進などを図る。

政府が推進する「ワーケーション」。ツイッタートレンド入り後に、プラン設定や施設整備を行なう施設が増加。

日本生産性本部の余暇創研は「レジャー白書2020」の概要を公表。今回は、2020年5月までのコロナ禍の影響と今後の課題についても特集している。発行は9月30日。2019年の余暇活動を見ると、最も参加人口が多かったのは9年連続で「国内観光旅行」となった。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、「COVID-19 Travel Deamdn Recovery Dashboard」を立ち上げた。各国のコロナ感染状況や入国関連情報、ホテルや航空の予約動向、旅行者の旅行意向傾向などがワンストップでわかる。

「GoToトラベル」事業の一方で、新型コロナ感染再拡大も不安視されている宿泊業。観光庁が宿泊客や従業員が陽性と判明した場合の対応策をQ＆A形式で発表した。

観光庁は、「GoToトラベル事業」参加の宿泊施設における感染防止対策の実施状況について、第2回の調査結果を発表。42施設のうち何らかの指導を行った施設は24施設。