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LCCジェットスター、「飛行機カラオケ」が体感できるコラボルーム、JOYSOUNDと、コックピット操縦機器や滑走路をイメージした装飾で
カラオケルームで機内体験が楽しめる「飛行機カラオケルーム」、ジェットスターとJOYSOUNDがコラボ。
サッカー漫画「キャプテン翼」のホテル客室、東京ベイ東急ホテルが限定販売、2名1室1万1600円から
東京ベイ東急ホテルが「キャプテン翼」をテーマに特別企画を実施。世界観反映した客室やロビーでのパネル展示も。
来年1月に始まる「出国税」、旅行会社が知っておくべきポイントは? 国税庁担当者が語る解説を聞いてきた
2019年1月7日から導入される、国際観光旅客税(いわゆる出国税)。その取扱いに関し、旅行会社向けのセミナーが開催。
来年から一律1000円徴収される出国税を「知らなかった」が3割、反対派が過半数、海外旅行の回数は「減らない」も過半数に
2019年1月に適用される国際観光旅客税(出国税)法の認知度は72.2%。オンライン旅行サービス「エアトリ」調べ。
京都市の外国人宿泊客の2ケタ増続く、6月は違法民泊の減少でホテル需要が高まり、日本人客は減少で稼働率は減
京都市の外国人宿泊客数が2ケタ増。違法民泊の減少が影響か。日本人は大阪府北部地震の影響で減少。
観光庁、日本版DMOに新たに16法人を正式登録、候補に10法人も追加
観光庁が2018年7月31日付で、日本版DMOの第3弾登録(16法人)と、同候補法人の第13弾登録(10法人)を実施。
観光庁、富良野や八ヶ岳など6地域を「観光圏」に再認定、合計13カ所に
観光庁が国内6地域に関する観光圏整備実施計画を認定。3月末で期間終了となった箇所を再認定したもの。認定地域は合計13ヶ所となる。
小田急、箱根エリアで100億円の大型投資、新型の海賊船の建造や乗り物・駅施設など改良で周遊観光を促進へ
小田急が箱根に100億円の大型投資を発表。水戸岡氏デザインの観光船やロープウェイの新型ゴンドラ、足湯テラス付きの駅舎など、心に残る体験の提供へ。
エボラブルアジア、インバウンド事業強化で子会社合併、「インバウンド プラットフォーム」に
エボラブルアジアがインバウンド関連の子会社3社を統合。新会社「インバウンド プラットフォーム」設立で、訪日旅行領域を強化。
JTB、MICEの戦略的管理(SMM)プログラムを展開へ、米国企業と提携で
JTBコミュニケーションデザインが、戦略的ミーティング管理(SMM:Strategic Meetings Management)事業に関して、米CWT Meetings & Events社と業務提携。
JTBと大阪、災害時の首都機能バックアップで連携協定、企業に拠点移動の実行支援サービスを提供
「副首都ビジョン」を掲げる大阪府と大阪市が、災害時に拠点移動するBCP策定企業の実行支援で連携協定。大阪の首都機能バックアップ機能を向上へ。
近畿日本ツーリストが埼玉県小鹿野町と協定締結、社員出向で観光振興へ
近畿日本ツーリストが埼玉県小鹿野町と協定で社員を出向。同町の総合政策課に民間企業の経営感覚を取り入れ、観光振興と交流人口の拡大を目指す。
今話題の航空の新流通規格「NDC」とは? 旅行会社へのメリットは? トラベルポートLIVE2018で語られた識者の議論を取材した
バンコクで開催された「トラベルポートLIVE2018」では、今話題のNDCについての議論も行われた。IATA主導のもと各航空会社が推進しているNDCは旅行会社や消費者にとってどのようなメリットがあるのか。
「オールジャパン」で宇宙旅行を実現へ、JAXAやIHIらと連携で新会社設立、2027年に有人宇宙飛行目指す
このほど、有人宇宙飛行を目指す新会社「SPACE WALKER」が立ち上がった。専門領域で研究を続けてきた技術チームや民間企業が連携。開発パートナーにはJAXA(宇宙航空研究開発機構)が連携。
ファッション通販サイトが旅行CtoCに参入、現地ガイドなどタビナカ体験で出品者と個人をつなぐ
新たなタビナカCtoC体験サービスが誕生。ソーシャル海外ファッション通販サイト「BUYMA」が現地バイヤーの活用で。
国内航空12社の欠航率・遅延率ワーストは「春秋航空日本」、年間ベストは「スカイマーク」に ―国交省(2018年1~3月)
国土交通省が本邦12社の平均遅延率と欠航率を発表。スカイマークは遅延と欠航が最少に。
2018年上半期の成田空港は旅客数が初の2000万人超え、関空は国際線旅客が16%増に
成田国際空港と関西国際空港が2018年上半期(1月~6月累計)の空港運用状況を発表。成田は発着数と旅客数で過去最高を記録。
デルタ航空、個室タイプのビジネスクラスなど日本4路線に投入、2018年11月から
デルタ航空が個室タイプのビジネスクラスとプレミアムエコノミーの路線を拡大。日本4路線に導入。
岡山県、豪雨による観光客減少で需要喚起の宿泊クーポン発行へ、観光損失が約24億円に
豪雨災害にあった岡山県が独自の宿泊クーポンを発行。直接的な影響のない倉敷や後楽園などにもキャンセルが発生している現状に、国の施策に先立って夏期の需要を取り込む。
【人事】日本政府観光局、8月1日付け役員人事発表、戸田次郎氏が監事に就任
日本政府観光局(JNTO)は2018年8月1日付の役員人事を発表。