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トヨタが米ウーバーとライドシェア領域で協業。ドライバーに車を貸出し、リース料を収入とするモデルを構築。子会社を通し、ウーバーへの戦略的出資も。

旅行者と現地の人の交流を目的にしたマッチングサービス「サムアット」が機能を拡充。現地の人の「イベント」掲載機能で、旅のプラン登録も可能に。

国立・国定公園37か所にあるリゾートホテル「休暇村」が2016年4月に販売する商品「手ぶらでキャンプ」が、開始1か月で前年比2.5倍の伸びに。

復興庁が公募した民間企業による東北への外国人旅行者の誘客による交流拡大モデル事業で、13のプランを選定。旅行会社を中心に、広告会社や不動産業など業界外の企業の取り組みも。

日本旅行は、日本滞在中の病気やけがの治療費などを補償する保険を組み込んだ旅行商品を、海外の提携旅行会社で販売。1000万の治療費や医療機関手配・通訳のサービスやキャッシュレス治療など。

東映グループのテイ・ジョイは、外国語字幕付き上映企画「YOKOSO!EIGAKAN!」を、アニメ「ワンピース」の最新映画で実施。限定グッズなど日本で見るプレミア感の醸成で訪日誘客を期待。

「デビットカード」に関する調査で、詳細まで知っている人は全体の30.0％、「名前を聞いたことがある程度」の人が55.1％で、昨年と同レベルの結果に。一方で潜在需要も明らかに。ジェーシービー（JCB）調べ。

英調査会社は、「ウーバー（Uber）」に代表されるライドシェアビジネスの市場規模が2020年に倍増すると予測。新規参入企業がビジネスチャンスを狙う「シェアリングエコノミー」市場を展望する。

ドバイ政府観光・商務局と民泊最大手「Airbnb（エアビーアンドビー）」がドバイでの短期宿泊やプロモーションの協業で基本合意を締結。官民のコラボにより別荘レンタルを積極化へ。

ブランドUSAが旅行需要喚起を目的に短編映画「アメリカ・ワイルド」を公開。幹部が来日し、今後のプロモーション方針を語った。デジタル戦略でオンライン予約の増加にも。

訪日中国人にヘアサロンを中国語で予約できるサイトがオープン。中国人の受入れ可能な店舗を厳選。訪日リピーターの中国人が自身の困った体験からサービスを開設。

2016年4月4日に東京・新宿で開業した大規模高速バスターミナル「バスタ新宿」の1か月利用状況（速報）によると、1日の平均利用者数は約2万人。JRの乗換時間短縮や渋滞緩和にも改善効果がみられた。国土交通省が発表。

JTB首都圏が2016年6月1日、東京・新宿の店舗「トラベルゲート新宿」地下一階にハワイ旅行専門フロアを開設。ハワイムードを演出した店舗でハワイ限定商品を提供。

プリンセス・クルーズは、専用ダイニングなどの特典を提供するプレミアムクラス「クラブ・クラス」を設定。専用エリアでの食事や専用メニューの提供や、優先乗下船などのVIP特典も。

米オレゴン州のポートランド観光協会はこのほど、ポートランドの魅力を日本人向けに紹介する音楽ビデオ「オドナロトゥープ」を公開。ユニークなアニメーションを使ったビデオに閲覧者が「出演」できる機能も。

2016年10月16日から20日まで、ブランス・パリで大規模食品見本市「シアル・パリ2016（SIAL Paris）」を実施。

国内のスマホ利用者は5148万人でPC利用者が4753万人。ついにスマホとPCが逆転。45～54歳女性で前年比34％増などシニア世代の大幅な伸びも判明。ニールセン調べ。

矢野経済研究所の調査で、日本国内の決済サービス市場は2020年度に推計15兆6288億円に至ることが明らかに。市場拡大には複数の要因があると指摘。

民泊・バケーションレンタル世界大手「ホームアウェイ（HomeAway）」が日本での活動を本格化。日本支社長に梅澤亮氏を任命、日本を重点戦略エリアに定めて、サービス拡充を図る方針を発表。「合法で」ビジネス拡大へ。

民泊の新制度設計で、既存の関係業法も時代に伴う内容に改正へ。旅館業法は全体的な見直し、旅行業法は海外系の登録しやすさを検討へ。