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観光庁は2020年度第3次補正予算「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」として、自治体・DMO向けに計画公募を開始。公募締め切りは2021年5月10日。

神戸観光局がMICE振興を目的としたブランドメッセージ「Kobe for Change Makers」を策定し、港湾、福祉・防災、医療、新産業といった地域の魅力を活用し、積極的な誘致に乗り出す。

越境EC事業などを展開するACDは、鳥取県境港市観光協会と連携し、中国最大のSNS「WeChat (ウィーチャット)」を通じて、同市の観光情報の発信や名産品の販売を開始。

ニュージーランド大使館商務部は楽天市場に開設している特設ページ「キアオラ・ニュージーランド」を開設。ニュージーランドの食品、飲料商品の需要を高める。

各国で移動制限がされるなか、世界の観光局やDMOはインバウンドを主軸とした誘客活動の方向転換を迫られている。アフターコロナを見据えた戦略など、トラベルボイスが独自レポートでまとめた。

全国知事会が観光、宿泊、交通、飲食をはじめとした事業者に対し、一刻も早い手厚い支援が求められいると提言。

JR東日本は、オンライン予約「えきねっと」を2021年6月27日に大幅にリニューアル。アプリでは最短3ステップで予約が完了するほか、予約の変更払戻、最大6人の予約にも対応。「受取用QRコード」を導入し、違う駅で別の時間での個別発券も可能に。

トルコは今夏2021年の観光シーズンまでに、現地の観光業界関係者全員に新型コロナウイルスのワクチン接種を完了するとコロナ禍で安全に観光客を迎える体制を推進する。

ロサンゼルス観光局は、市内の50室以上のホテルすべてに対して公衆衛生での安全性を検証するプログラム「Sharecare VERIFIED」を立ち上げ。公衆衛生基準の透明性を高め、旅行者や旅行会社により安心感を提供していく。

ハワイアン航空は、マイレージプログラム「HawaiianMiles」のマイル有効期限を廃止。より柔軟な獲得や利用が可能に。

パシフィコ横浜が国際衛生供給協会による国際的な衛生基準「GBAC STAR」を取得した。観光庁による「MICE施設の認証制度に関する調査等業務」の支援。

アルビレックス新潟は、新潟県の協力で「サッカー観戦日帰りバスツアー」を実施する。新潟県内のファミリー、若者向けに実施し、新たなサポータづくりを目指すもの。

ドワンゴのニコニコ事業部は、4月17日にリモート観光の番組を生放送する。長崎バス観光が企画協力。視聴者はコメントでガイドに質問することも可能。

ジェネリック医薬品の考えかたを流用した「ジェネリック観光地」という新しい旅の概念が登場。そのアイデアと背景、今後の展望について、提唱者にインタビュー。

観光庁が、新たな旅のスタイル普及に向け、企業・地域向けにワーケーション・ブレジャーの制度導入を促すツールを作成。パンフレット、セミナー動画、統一ロゴ提供へ。

JTBは、「コロナ禍の生活におけるインターネットやSNSからの“情報”に対する意識と旅行」に関する意識調査を実施。「同行者」については、「夫婦・パートナーのみ」と「一人」が増加。直近の旅行の行先を決めるきっかけは「OTA(28.6%)」が最も多い結果に。

旅行業界向けIT・AIサービスを提供するトリプラ（tripla）が2021年4月、宿泊施設向けのセミナーを開催。「Googleホテル広告」「Googleトラベル無料枠」対応のサービスを紹介する。

三井不動産は、東京都中央区八重洲に「東京ミッドタウン八重洲」を2022年8月末に竣工する。3番目の東京ミッドタウン。日本初進出の「ブルガリ ホテル 東京」も開業。

奄美イノベーションとJALらが「奄美大島ウエルネス・ワーケーション」の企画造成で合意。医療従事者が休暇を楽しみつつ自らの医療知見を旅行先地域に還元することで、自身と地域社会の活性化を目指す。

JTBが法人向けワーケーション情報サイト「WOW！orkation STORY」を公開した。企業と自治体の顧客ネットワークを活かして仲介。