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ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと大阪府が包括連携協定を締結。小中学校への英語教育の支援など、さまざまな分野でエンタメを通じた地域活性化を図る。

ハウステンボスは「1DAYパスポート」とJR九州の「日帰り往復JR券」をセットにした「GoToハウステンボス割引きっぷ」を発売。

「シェアサミット2020」が今年はオンライン開催。平井デジタル担当大臣、Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏も登場。基調講演では、西村経済再生担当大臣と新浪サントリー社長が、日本の経済成長に必要なことやデジタルの力について討論を展開。

米国大使館商務部が観光庁の後援のもと、2020年12月2日にオンラインセミナーを開催。「デジタルトランスフォーメーション（DX）」をキーワードに、これからの地域観光経営と経済活性化を議論。

新型コロナの第3波が訪れるなか、政府は「GoToトラベル」事業の一部停止を発表。大阪市、札幌市などが対象となる見通しで、すでに予約済みのキャンセル料はかからない。

トリップ・ドットコムグループは、航空会社のパートナー向けに「Airline Partner Portal」の提供を開始。同社が保有するビッグデータへのアクセス権を業務提携する航空会社に付与する。

京都市観光協会は、「観光快適度」の予測発信ページで新たに「市内中心部」「京都駅周辺」など4エリアを追加。表示期間も通年に。

沖縄県南城市とうるま市で、各種モビリティを活用した観光型MaaSの実証実験が実施される。NECソリューションイノベータなどが参画し、世界遺産「斎場御嶽」や「勝連城跡」などへの二次交通を整備を目指す。

日本観光振興協会(JTTA)と日本旅行業協会(JATA)は、「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」を実施。再開希望時期では「2021年4月以降」が最も多く、受入再開を想定する地域で最も多かったのが台湾に。障害は事業者向けの補償や非接触コミュニケーションツールの導入。

ARやVRなどを融合するXR（クロスリアリティ）にフォーカスしたエンターテインメントを手がけるティフォンが「史跡 佐渡金山」の坑道内で体験できるMRアトラクションの開発に着手。資金調達でクラウドファンディングも実施。

三井不動産は2021年春、中国初進出となるリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパーク ららぽーと上海金橋」を順次開業する。2021年秋に全体開業する予定。

バンダイナムコは、来春、中国上海に開業する「ららぽーと上海金橋」に日本でも人気の新感覚バラエティスポーツ施設「VS PARK」と子供向けの遊び場「あそびパーク PLUS」をオープン。どちらも海外初進出。

JTBがコロナ発生後の新中期経営計画を発表。ライフスタイルや価値観が変化した新たな社会での成長戦略をまとめた。

JTBが過去最大の赤字で、1400億円の経費構造改革を実施。人員6500人の削減や年収30％減など。

世界のビジネスマンを対象とした調査で、出張がビジネスに重要な役割を果たしていることが明らかに。日本人と世界平均の今後の出張に対する感情に違いも浮き彫りになった。

ハワイ「Safe Hawaii」プログラムで入国した旅行者が計27万3020人に。そのうち、指定医療機関による陰性証明によって自己隔離が免除された人乗客は24万3140人。新たにカナダも追加。

JAL子会社LCC「ZIPAIR」は12月19日から、成田／ホノルル線を就航。2021年1月末にかけ、計16往復を運航。成田空港出発時のPCR検査や帰国時の車バレーサービスを含むオプショナルパッケージも提供。

アメリカン航空は、アメリカ国内線と短距離国際線に加えて、北南米からの長距離国際線でも変更手数料を無料にする。また、予約センター経由の予約に課せられるサービス料も無料に。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、今年は国内旅行に焦点を当てた「フライング 初夢フェア2021 にっぽんの旅」を開催。「GoTo トラベル」の対象にも。HIS独自のお年玉クーポンもプレゼント。

星野リゾートは11月20日以降、沖縄および「星のや東京」を除く日本国内宿泊施設の全客室に湿度40％以上の保つ加湿器を順次導入する。乾燥する冬に向けた対策。