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2年ぶりのリアル開催となる「ツーリズムEXPOジャパン2022）」が開催された。会期中に水際対策の規制緩和と全国旅行割の開始が発表され、まさに国内・海外・訪日旅行の本格再開を象徴するイベントに。

HISは、ハワイ州観光局日本支局とレスポンシブル・ツーリズム「マラマハワイ」の推進に向けたパートナーシップ協力覚書（MOU）を締結。専用パンフ再生型観光ツアーの販売を開始。ハワイの自然保護、地域社会への貢献に全力で取り組んでいく。

2年半に及ぶ旅行市場の「コロナ禍明け」になるか。10月11日から、入国者数の上限撤廃と個人旅行・ビザなし渡航が解禁。全国旅行支援も開始で、国内・訪日の本格回復に期待。

JALは2022年11月18日、羽田／那覇路線で「サステナブルチャーターフライト」を運航。国内航空会社初のCO2排出量実質ゼロのフライトを実現するもの。10月4日からツアーを発売予定。

ジェットスター・ジャパンが2022年12月15日から、成田／マニラ線の運航を再開。一日一往復の予定。

海外旅行が復活基調にあるなか、直行便が再開したサイパン人気は復活するのか？北マリアナ3島を巡り、その可能性を探ってみた。日本から3時間半のメリットは大きい。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年8月の日本人出国者数（推計値）は38万6400人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2022年8月の訪日外国人旅行者数（推計値）は16万9800人。

コンサルティング会社EYのグローバル調査「EY Tech Horizon 2022」によると、データ＆アナリティクスを最優先の投資対象に位置づけている企業は半数以上（53%）に上り、2020年の35%から増加した。

ANAは、2022年10月31日から羽田/香港線を週4便で再開。10月30日からは羽田/台北(松山)線を現行の週3便から毎日運航に増便。

国内空港が連携し、航空機利用の旅行促進キャンペーン。入国制限緩和後の回復期に、航空会社や観光局なども協力。

空港周辺の活性化でJTBとJALが連携。空の御朱印で空港を訪れることに魅力付け。

三菱地所が、運営する空港地域の魅力訴求で新サイト「偏愛旅行社」を開設した。1泊2日の空港旅を、地元の案内人が提案する。Twitterも活用してプロモーション。

AP通信がエリザベス女王死去に伴う観光特需についてリポート。国葬の前後、ロンドンのホテルの稼働率は過去最高の95%に達する予測も。英国王室への新たな関心の高まりは、観光業を押し上げ、インフレに苦しむ国を救えるか。

ANAグループは、NTTコミュニケーションズらと連携で「アグリ・スマートシティ」実証実験を開始。地域に住みながらリモートワークによる都会の仕事と、農業など地元の仕事を両立する新たなライフスタイルを。

サービス連合が、ホテル業、旅館業などすべての労働者を対象に労働相談を実施。月に1回実施し、直接弁護士が電話対応する。

「東京ミッドタウン 八重洲」のグランドオープンが2023年3月10日に決定。バスターミナルの一部などが9月17日に先行オープン。「ブルガリ ホテル 東京」は2023年4月に開業する。

JRグループが「鉄道開業150年 秋の乗り放題パス」を発売する。普通・快速列車の普通車自由席などが3日連続乗り放題で、値段は大人7850円、こども3920円。

オンラインで受験できる「鉄道マイスター検定」が誕生。期間中、再受験は何度でも。

三井住友カードは、2022年10月から観光予報プラットフォーム推進協議会が運営する「観光予報プラットフォーム」にキャッシュレス統計データの提供を開始。国内旅行者や訪日旅行者のエリアごとの消費行動の分析予測が可能に。