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ニールセンデジタルによると、「旅行予約サイト」上位5社の利用者数は、前年同期と比較して1.5倍以上の増加。トップはじゃらんnetで前年同期比171%の1378万人。サービスの延べ視聴率も3月以降増加傾向。

米運輸省は、航空会社に対して、運航スケジュールや運航ルートを大幅に変更した場合、乗客へ払い戻しを行う規制案を発表。航空会社は、払い戻しを強制しているとして反発。

JAL、三菱地所、兼松の3社は、東京都の「空飛ぶクルマを活用したサービスの社会実装を目指すプロジェクト」に参画。2024年度に空飛ぶクルマによる運航実証を目指し、ビジネスモデル検討や離着陸オペレーションの実証など。

関西国際空港の将来航空需要に関する調査委員会が予測発表。2025年大阪・関西万博の需要増で、総旅客数は2018年度比約1.3倍の3733万人に。2030年度には3889万人～4966万人に。

東日本⾼速道路（NEXCO東日本）とNTTドコモは、新たに京葉道路でも「AI 渋滞予知」の実証実験を開始。ドコモのリアルタイム版モバイル空間統計と、NEXCO東日本が保有する過去の交通量・渋滞・規制などの実績データをもとにドコモが開発。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、2022年度第2四半期(2022年4月～6月)で、第2四半期としては過去最高となる3億7900万ドル(約504億円)を計上。海外旅行で予約された宿泊数は、前年同期の2倍となった。

ブリティッシュ エアウェイズは、ロンドン・ヒースロー空港発着の短距離便の航空券販売を8月8日まで一時停止すると発表。

ブランド総合研究所は、都道府県の住民による幸福度、生活満足度、愛着度、定住意欲度の4つの指標を数値化した「第4回地域の持続性調査2022」の結果を明らかに。トップはは沖縄県(78.8点)で3年連続1位。上位は九州勢が独占。

JALは、関係人口拡大による地域活性化を目指し、「JALふるさとワーキングホリデー」を開始。第一弾は、8～9月に岩手県遠野市。岩手県八幡平市、秋田県藤里町、鹿児島県奄美大島大和村などでも計画。

サービス連合が2022春闘の結果を発表。2年以上のコロナの影響を踏まえ「さすがに値上げしなければ産業の未来はない」との認識で早期に取り組む組合が増加。賃金改善で成果も。

大韓航空が9月2日から、成田／釜山線の運航を再開へ。

楽天トラベルは、対象のテーマパーク提携ホテルに限定した「テーマパーク合同セール」を開催。「東京ディズニーリゾート」「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」「ハウステンボス」「レゴランド・ジャパン」の4ヶ所で。

お台場にゆかりのあるTVアニメ「ニジガク」のモデル地をめぐるバスツアー「トキメキ♪お台場バスツアー」が実施。東京臨海副都心エリアへの誘客、周遊、購買促進を図る。

栃木県日光市は、東武バス日光と取り組む「グリーンスローモビリティ」について、新たに駅間運行を開始した。グリーンスローモビリティは、時速20km未満で公道を走る電動モビリティ。

ANAは、2050年度までのカーボンニュートラル実現に向けて、新たにトランジション戦略を策定。持続可能な航空燃料(SAF)の活用、ネガティブエミッション技術の活用など4つの戦略的なアプローチを明確化。さらに、資金調達を行うために、新たに「グリーンボンド・フレームワーク」も策定した。

ユナイテッド航空太平洋・大西洋地区営業担当副社長のマセル・フークス氏が来日。今夏のミクロネシア線の大幅な再開や、今後の大平洋路線の見通しなど説明した。グアムについては「日本の海外旅行再開にあたって、最初の目的地になる」と大きな期待を寄せる。

Googleマップで今夏の旅行計画に役立つ3つの新機能。人気の世界都市100ヶ所以上のランドマークをリアルな3D航空写真、サイクリングルート情報、待ち合わせに便利な新しい位置情報共有通知を提供。

ANAは、2022年3月期第1四半期の営業実績を発表。旅客需要が急速に回復したことから、当期利益は10億円となり、10四半期ぶりに黒字に転換。国際線は、旅客数が前年同期の5倍以上の68万5000人、収入も前年同期の129億円から622億円に大幅増加。

JALは、2023年3月期第1四半期連結業績を発表。売上収益は前年同期比102.1%増の2688億円。当期損失も前年同期の579億円から195億円に大幅に圧縮。国際旅客が前年同期の約5.5倍の624億円に。

注目を集めている「NFT」についての解説記事。DMOなどの観光業界関係者は、この技術をどのように使えばよいのか、アイデアをまとめた。