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トラベルボイスとナビタイムジャパンが「ドライブツーリズムで地域誘客を再考する」オンラインセミナーを開催。観光移動の再開時、真っ先に回復が期待される自動車で、地域周遊を促すヒントを提示する。

富士河口湖町観光連盟は、新たな観光イベントとして「富士山の日クイズフェスティバル」を2月19～23日に開催する。吉本興業とタイアップし、クイズイベントやクイズラリーなど実施。

地域内の周遊促進に「自転車」と自動車の「ドライブ」を活用するとどんな効果が得られるか。ナビタイムが自治体の取り組み事例を紹介。

クルックがアジア太平洋市場を対象に、コロナ禍で海外旅行ができない現状に関する意識調査を実施。日本は全体的に不満感が低いものの、子持ち既婚者の海外旅行欲が強い結果に。

長野県松本市をホームタウンとするJリーグ「松本山雅FC」は、観光・農業・教育を3柱として地域創生に力を入れていく。観光では、アウェイサポーターに地域を知ってもらう「松本山雅ジャーニー」を企画。新たに松本山雅を第2のサポートクラブとしてもらう活動で地域ファンを増やす。

ウェザーニューズが「第二回桜開花予想」を発表。2021年のソメイヨシノの開花は平年より早く、開花トップは3月18日の東京になる見通し。

日本ユニシス社が、昨年12月に国際航空運送協会(IATA)が推進する新流通規格NDCでレベル4の認証を取得した。日本のITプロバイダーでは初めてとなるNDC認証取得の背景と、観光産業への取り組みの今後を聞いた。

世界最大のビジネストラベル業界が出張旅行は2024年末までに2019年の総支出額1兆4300億ドル(約150兆円)に迫る1兆4000億ドル(約147兆円)にまで回復すると予測。パンデミック前の水準に戻るのは2025年の見込み。

AP通信がアメリカのカジノ業界の苦境を伝えている。他業界同様に、パンデミックによる打撃は大きく、バイデン政権が進める1.9兆ドル(約123兆円)の追加経済対策による支援を求めている。会議やコンベンションなどでの影響も大きい。

シンガポール航空は、2021年度(2022年3月31日)までに子会社シルクエアーの統合を完了させる。今後順次シンガポール航空のネットワークに移管され、シルクエアーが保有するボーイング737-800NGもシンガポール航空に移管される。

エアアジアがプラットフォーム拡充でOTA事業を積極展開。同社の戦略をまとめた。

JALは、通期の業績予想を4600億円に、当期純損失を3000億円に下方修正。第3四半期の累計売上収益は前年同期比68%減の3565億円。純損益は前年同期の748億円の黒字から2127億円の赤字に転落した。

帝国ホテルが新規にサービスアパートメント事業を開始する。客室の一部を改修し、99室を割り当てる。月額36万円から駐車場、プール付きのホテル暮らしが可能。

日本郵政は4月1日、「かんぽの宿 伊豆高原」の名称を「JPリゾート 伊豆高原」に変更したうえでリニューアルオープンする。全55室の客室は全室オーシャンビュー。

マーケティング会社のヴァリューズがコロナ影響下での2021年大型消費動向を調査。昨年、旅行を見送った人が半数に上った一方、2021年は7割が国内旅行を“リベンジ購入”したいと考えている。

2020年の海外旅行市場の損失額は、1兆3000億ドル(約136兆円)で過去最悪に。2021年の予測では、専門家パネルの25%が「同じ程度」、30%が「悪化」と回答。需要回復は2022年からが半数。

2020年12月(第1次速報)の日本人宿泊者数は同24.4％減の2869万人泊。11月(第2次速報)の16.1％減から悪化した。12月の客室稼働率も全体で38.5％となり、11月の46.2％から大きく下落した。

新型コロナの影響で、2020年の沖縄県への観光客は前年比63.2％減の373万6600人に落ち込み。今年も状況は厳しいものの、GoTo再開、巨人の沖縄キャンプによる露出拡大などに期待をかける。

2020年12月の京都市内68ホテルにおける日本人延べ宿泊客数は前年同月比7.7%減。客室稼働率も、前月(63.2%)よりも25.6ポイント低い37.6％となり、GoToトラベルキャンペーンの利用自粛や適用停止の影響が大きく表れた。1月以降もさらに下落する見込み。

今年の中国の春節休暇は北京駅などで例年には見られない静けさ。中国政府は航空券の無料返金や旅行を自粛する労働者に追加賃金を支払うなど、旅行自粛を促す策をいろいろと打ち出している。