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JALとコモンズ・プロジェクトは、2021年4月5日に成田発シンガポール行きJL711便で実施したデジタル健康証明書「コモンパス」の実証で、出入国時にPCR検査結果がデジタル提示で完結できることを確認。

観光庁は、災害などの非常時に予備知識のない外国人旅行者でも取るべき行動を分かりやすい表現で翻訳した「伝わる表現」の用語集を作成。自治体・観光関連事業者向けにマニュアル作成の指針も。

国交省は2021年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、16港での事業実施を決定。陰圧テントなど隔離施設、検温設備といったコロナ関連の経費補助を拡充した。

WILLER(ウィラー)は「MaaS Meeting 2021」を開催。大阪府の服部健太氏、京阪ホールディングスの吉村洋一氏、TOUCH GROUPの原田静織氏が登壇。交通と都市政策の連携について議論が行われた。

WILLER(ウィラー)が主催した「MaaS Meeting 2021」では、オムロンのライドシェアアプリ「meemo」と神姫バスの「西播磨MaaS実証実験」が紹介された。移動需要の変容を促す仕掛けについての議論を展開。

「IPW2021」が2021年9月18～22日の期間中、ラスベガスでリアル開催されることが決まった。IPWは毎年1回、アメリカ各地で開催されるB2Bのトレードショー。

JALとJR東日本がMaaS領域で連携する。旅行準備、国内・航空移動、現地滞在といったシーンごとに独立していた体験をシームレス化。実証実験を通じて新サービス創出に取り組む。

アマゾンをはじめ、エアビーアンドビーやトリップアドバイザー傘下のビアターなど各社による「バーチャルツアー」「オンライン体験事業」を展開している。米「フォーカスワイヤ」がその戦略を紹介。

JALは4月2日に羽田/ホノルル線(JL074便)で、5日には成田/シンガポール線(JL711便)でデジタル証明書アプリ「コモンパス」の実証を開始した。4月下旬には「VeriFly」、5月下旬には「IATAトラベルパス」の実証も始める予定だ。

アウトバウンドも激減した2020年の旅行市場。ロングホール（遠距離旅行先）も同様で、カナダへの日本人渡航者は9割減、オーストラリアは8割減などと大きく落ち込んだ。

ジョルダンは、経路検索サービス「乗換案内」で経路検索結果からのホテル予約機能と、国内航空券・高速バスなど旅行サービスの予約情報を一括管理できるサービス提供を開始。ホテル予約は、国内約2万件に対応。

イグニション・ポイントとソラーレ ホテルズ アンド リゾーツは、スマートホテルやスマートツーリズムに向けた製品の開発・販売を行うジョイント・ベンチャー「HOLLIS(ホリス)」を設立。ホテルで発生する手続きの簡易化、交通手段・周辺施設の手配簡略化やキャッシュレス化を進めていく。

デルタ航空は、旅行需要が回復傾向にあり、ワクチン接種も進んでいることから、5月から中央席の販売を再開する。米航空会社の中で、現在も中央席のブロックを継続しているのは同航空だけ。

AP通信によると、台湾とパラオは2021年4月1日からトラベルバブルを開始。台湾からの第一便には4日間ツアーに参加する96人が搭乗した。

野村総合研究所（NRI）が、日本を含む世界8カ国テレワーク（遠隔勤務）実態調査を実施。その考察から、今後は勤務場所にとらわれない「フレックスプレイス制」という考え方が浸透すると提唱。

経済産業省が「デジタルトランスフォーメーション（DX）を起点とした魅力ある地域産業の可能性とスマートシティ」テーマのオンラインイベント開催へ。開催日は2021年4月14日。

2021年2月の延べ宿泊者数は前年同月比52％減の1785万人泊。日本人は46％減で、コロナ再流行に伴う緊急事態宣言発出で客足が落ち込んでいる。客室稼働率は全体で27％。

観光庁は、2020年の訪日外国人旅行消費額は7446億円と試算されると発表。コロナ禍で4～12月の調査を中止。年比では84.5％減に激減したと推測される。

三重県多気町に2021年4月29日から順次開業する日本最大級の商業リゾート「VISON」全68店舗の出店が決定した。SDGsへのさまざまな取り組みも実施する。

【トラベルボイス発・4/1限定企画】政府が無人島で電源・ネットなしのワーケーション実証実験を予定。通信手段として、伝書鳩や糸電話の活用は可能とする見通し。