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トラベルボイスとテレコムスクエアが開催した「トラベルボイスLIVE」をレポート。テーマは、再開した海外出張の現状と展望。今、関係事業者がすべきことのヒントも。

観光庁は、年末年始を控える観光関連事業者向けに、地方運輸局内に特別相談窓口を設置。「GoToトラベル事業」が年末年始に全国一律一時停止になったことを受け。

GoToトラベル事務局は12月16日、年末年始における同事業適用の全国一斉一時停止を受け、参加事業者が予約付け替えなどの対応を行った場合、補てん対象外にすると通達。

政府は19兆1861億円におよぶ令和2年度第3次補正予算案を閣議決定。観光関連では「Go Toトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円、小規模訪日ツアーの受け入れ実証などを予算化。

年末年始の「GoToトラベル事業」全国一斉停止を受け、赤羽国交相が事業者への補償を従来の35％から50％に引き上げると発表。補てんには事業の予算をあてる。

グーグルは、アジア太平洋地域の旅行需要を洞察するツール「Travel Insights with Google」を立ち上げ。政府、ホテル、旅行業など観光産業向けに3つのツールで需要動向予測など。

ハウステンボスは「GoToトラベル事業」の全国一斉停止発表を受け、12月31日に開催する予定だったカウントダウンイベントの中止を決定した。大規模な集客イベントのリスク高いと判断

政府は、GoToトラベル事業を2020年12月28日から2021年1月11日まで全国一斉に一時停止することを決めた。これに先行し、東京都と名古屋市を目的地とする利用は、12月22日から27日まで全世代を対象に一時停止、出発は自粛を呼びかけ。

GoToトラベル事務局が旅行業者向けに職場旅行に関する支援の対応について発表。職場旅行の代金のうち、個人負担額と企業負担額が切り分けられる場合は、個人負担額部分のみが支援対象。

今年の「シェアサミット2020」では、コロナ禍で求められる観光産業や地域のレジリエンス(回復力)についての議論も。日本交通公社の山田氏、日本総合研究所の藻谷氏、京都市観光協会の赤星氏らが持論を展開。

赤字決算となったエイチ・アイ・エス（HIS）。主力の海外旅行が大打撃を受ける中、コロナ禍を乗り切り、成長を見据える事業戦略とは？

HISが2020年10月期決算を発表。上場以来初の赤字に。店舗数は100店舗減へ。

フォーカスライトとトリップアドバイザーが、世界6市場におけるパンデミック後の旅行意欲について共同調査を実施。予約の間際化やアウトドア志向の傾向などを分析。

グーグルが2020年の検索ランキングを発表。急上昇1位は新型コロナウイルス感染症だが、「GoTo」関連も多数ランクイン。都道府県別では、県民などに限定した宿泊助成ワードも並んだ。

ANAセールスはスマートフォンアプリ「A-NAvi」の国内版サービスを開始。日本各地の観光スポットやグルメ、イベントなどの最新情報を盛り込んだ機能を追加した。

JTBが年末年始の旅行動向を発表。今年は旅行者の推計値発表はなし。コロナ禍で感染防止を意識した新しい「安近短」旅行に。

タヒチ観光局が2020年12月8日、日本の旅行業界に向けて「タヒチ・スペシャリスト・プログラム」を発表。タヒチ旅行のスペシャリスト育成を推進する。

観光庁は分散型旅行を促進するキャンペーンを開始した。ウィズコロナ時代に時と場所の分散化を促進するとともに、年末年始などの旅行平準化につなげる。

新経済連盟は、アフターコロナの国内観光産業の復活に向けて「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」の施策を提言。

京都市内65ホテルにおける10月の日本人延べ宿泊客数は前年同月比2.2%増。13ヶ月ぶりに前年同月を上回った。客室稼働率も、前月(33.0%)よりも8.2ポイント高い41.0％。緊急事態宣言以降初めて4割を超えに。