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2017年2月から導入予定の「プレミアムフライデー」制度について、ビジネスパーソンの7割が「旅行に行きたい」と回答。行きたい旅行先には国内外がランクイン。DeNAトラベル調査。

サービス連合が2017年春闘の方針を発表。今季もすべての組合で0.5％以上の実質的な賃金改善を要求。政策提言では、民泊、貸切バス事故再発防止の項目を追加。

日本旅行が2017年3月、北陸新幹線ツアー専用団体臨時列車を利用する首都圏発着商品を発表。JR3社と北陸三県誘客促進連携協議会が展開中のキャンペーンの一環。

駐車場「三井のリパーク」で、利用方法の多言語表示を開始。春節期間の到来にあわせ、まずは銀座や六本木など20箇所に導入。次いで全国展開を予定。

日本旅行業協会（JATA）が2016年度の合同インターシップの実施要領を発表。会員旅行会社25社と連携して実施。

2017年の「ツーリズムEXPOジャパン」（9月21日～24日）が出展受付を開始。今年は「BtoB商談会」にフォーカスし、新たな機会を複数用意。

観光立国推進協議会が行動計画を策定、具体的な行動へ。委員には、観光関係団体、運輸、ホテル、旅行といった観光関連企業だけでなく、自治体関連団体や日本経済団体連合会、日本商工会議所などの財界、金融など114企業・団体が名を連ねる。

観光産業の2016年の冬のボーナス平均支給か月数は1.43か月で、2年連続で増加。訪日増などマーケットのボリュームほど成長が進まなかった中で、一定の成果を勝ち取ったと評価。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2016年　韓国・中国・台湾・香港）。中国は初の600万人を達成。韓国は500万人、台湾は400万人超えに。

アクセンチュアによる調査で、AI技術の浸透による影響で、日本の経済成長率は2035年時点に約3倍と推計。労働生産性は34％増に。

カフェやレンタサイクルなどの空きスペースを活用した荷物一時預かりサービスが誕生。今年度中に全国1万店との契約目指す。

ハウステンボスとKDDIが消費者サービス分野のパートナーシップでMOUを締結。両社の事業や技術をいかし、ドローンなどの新技術による新たな体験価値の提供を目指す。

JR北海道とJR東日本は、2017年3月26日に迎える「北海道新幹線開業一周年」記念企画を発表。「一周年記念号」の運行や記念旅行商品の発売、プレゼントなどを用意。

熱海後楽園ホテルに熱海最大級の日帰り温泉施設を開業へ。東京ドーム社が既存事業の成長テーマに、複合型リゾート化を計画。新たな宿泊施設やダイニング、マーケットなども整備。開業は19年春。

東京商工リサーチによると、青森の「浅虫観光ホテル」を2014年まで運営していたAKH社が2017年1月20日、破産開始決定を受けた。

「旅行に行きたい」との意向はどれくらい実現しているのか。日本観光振興協会が発表した調査で、2016年10月～12月の旅行実現率は85.8％となり、前回調査よりも低下した。

星野リゾートが「星のやバリ」を2017年1月20日に開業へ。同社代表の星野佳路氏は、今後も海外展開を加速していく考えで「今後3年から5年で海外施設を数件、展開できるとみている」ことを明かした。

DeNAトラベルが旅行メディア「TABIZINE（タビジン）」内に海外航空券の検索機能を追加。そのまま「DeNAトラベル」で購入可能に。

JALが2017年4月、昼間時間帯に羽田／ニューヨーク線を開設。成田／ニューヨーク線は週7便に減便。ホノルル線では羽田便を成田に移行し、成田発着に変更。2017年度路線計画で。

ANAの2017年度路線計画。国際線はこれまで拡充してきた既存路線の拡大と新型機投入の方針。羽田／ジャカルタ線を1日2便に増便するほか、アジア路線で水平シートのCクラス投入機を拡大。