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（PR）太平洋アジア観光協会（PATA）が2024年5月15～17日、「PATA年次サミット2024（PAM2024）」を開催。アジア太平洋発着の観光促進にフォーカス。

イタリア・ベネチア市が2024年4月下旬から、歴史地区エリアを訪れる日帰り観光客から5ユーロ(約825円)の入場料の徴収開始。支払いを証明するQRコードを入場口で提示。違反者は罰金も。

農林水産省は、「多様な地域資源の更なる有効活用に関する農泊推進研究会」を開催。「農泊推進実行計画」では、2025年度に農泊宿泊者700万人、そのうち10%をインバウンドという目標を掲げる。

（PR）国学院大学観光まちづくり学部が、人気が高まる農村での滞在型観光「ルーラル・ツーリズム」をテーマにした観光シンポジウムを開催。LEADER助成によるギリシャ・エーゲ海島嶼地域の事例報告から、EUにおける農村開発とボトムアップによる観光振興を考える。

ロイター通信によると、スペインのカナリア諸島でも違法民泊の取り締まりが強化。不正行為に対する警察に捜査権限を付与する法案が可決される見通し。

世界の航空格付け会社SKYTRAX(スカイトラックス)は、「世界トップ10空港2024」を発表。総合1位はカタール・ドーハ。羽田空港が4位、成田空港が5位に。清潔さトップは羽田で、アジアからは8空港がトップ10入り。

マリオット・インターナショナルとHMIホテルグループは、戦略的パートナーシップを締結。ホテル7軒を「マリオットホテル」および「コートヤード・バイ・マリオット」にリブランディング。

星野リゾートがプレス発表会を開催し、最新動向を発表。2024年は国内6施設を開業。新浦安でテーマパーク旅の快適性に特化したホテルなど。

2024年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、前年同期比73.3%増の1兆7505億円。1人あたりの旅行支出は、2019年同期比41.6%増の20万8760円。飲食費が大きく増加。

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年3月の訪日外国人旅行者数（推計値）は308万人。 

日本政府観光局（JNTO）によると、2024年3月の日本人出国者数（推計値）122万人。

米観光産業ニュース「スキフト」は、中国の旅行市場で存在感が高まる女性旅行者に注目。海外旅行市場の回復を牽引している。それにより、マーケティングや販売の戦略の練り直しも必要と強調。

日本旅行業協会が「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。事業者の間で、高付加価値旅行への関心の高さ、二次交通の整備不足問題、万博への関心の低さなどが浮き彫りに。

JALが2024年6～7月発券分の国際線燃油サーチャージを値上げ。片道でグアム線1万2000円、ハワイ線2万2500円、北米線3万5000円など。

キュナードは、公式ウェブサイト「Cunard.com」日本語サイトをオープン。日本円での代金を確認し、予約することができるように。「目的地」「出発日」「期間（クルーズの長さ）」で検索が可能。

あるべき観光交通の形として、近年、日本で注目されているのがグリーンスローモビリティだ。地方活性化で期待されるグリスロの優位性について考察するために「観光交通」の概念を整理した。

JTB総研が能登半島地震の訪日旅行への影響について調査。訪日旅行への意識に影響があるものの、一方で地震が発生した地域に関心を持つきっかけに。詳細な情報発信が重要。

マイナビグローバルは、在留外国人の日本での就労意欲・特定技能への意識に関する調査を実施。日本での就労意欲の高い外国人材は91.0％となり、2022年より5.8ポイント減少。

国内の主要旅行業43社・グループの2024年2月の総取扱額は2019年比21.9減の2867億9059万円。海外旅行は同44.2%減の1024億7549万円。海外パッケージは同67.2％減の99億5397万円。

レッドホーストラスト社は2024年5月7日、工事出張者に特化したビジネス宿泊施設「ワークマンハウス」を北海道の留萌市にオープン。北海道で12店舗目の出店。全国展開も視野に。