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エイチ・アイ・エス(HIS)は、店舗マネジメントツール「はたLuck」を展開するHataLuck and Person社へ出資。観光産業の生産性を向上し、高付加価値な観光サービスを提供する観光DXを推進していく。

宿泊施設の課題解決に向けたクラウドサービスを展開するかんざし社。キャンセル料回収自動化の新サービス「わきざしクラウド」の特長と活用方法から、同社が描く地域観光DX事業まで聞いてきた。

ITソリューション開発を行うオープントーン社は、スマホで「かんたんチェックイン」サービスの提供を開始。宿泊施設は、宿泊者名簿のデジタル化でデータ取得が容易に。「宿泊データ分析システム」との連携で地域やDMO単位で旅行者データ分析も。

ニアミーとパーソナルP＆TがLINEを活用した配車サービスの8月本格提供に向け、一部タクシー事業者へのテスト導入を開始。LINEにタクシー事業者の公式アカウントを友だち追加するだけで、配車予約が可能になる。

AirpoterとJALエービーシー、関西イノベーションセンターが手ぶら観光と手荷物預けのDX推進。まずは大阪で実証実験。航空便、時間帯によっては当日中に海外空港で受け取れるようにする。

日本旅行業協会が「観光産業共通プラットフォーム」の構築で宿泊施設に対する災害時情報集約訓練を実施。震度5強の地震が発生したという想定で、各施設に情報集約を依頼。

日鉄ソリューションズ(NSSOL)は、旅行業界向けDX支援ソリューション「TRIPHOO」の販売開始。ツアー企画・販売に必要な仕入機能、造成機能、販売機能などがオールインワンで組み込まれているもの。

Airporter、JALエービーシー、関西イノベーションセンターの3社は、宿泊施設から国内出発空港を経て海外到着空港へ手荷物を直送する手ぶら観光サービスを開始。航空会社のオンラインチェックインとも連動。大阪・関西万博を見据えて。

三重県鈴鹿市でナビタイムがバイクツーリズムで連携。ナビタイムのバイク専用ナビアプリのログデータなど活用し、周遊を促進。「モータースポーツのまち」らしい観光DXを推進。

日本旅行業協会が「旅行業DXセミナー」を開催。「旅行業DXの本質」、「具体事例紹介」の2部構成で、限られた人財を活かし、新たな事業価値を生み出す方策を指南した。

北海道新聞社とNECは、観光を軸に来訪者の利便性向上や周遊促進、観光地経営の高度化を進める共同事業を開始。行動データなどを蓄積・分析し、地域のマーケティングデータとして活用へ。

ジョルダンは、乗り換え案内アプリの着地型情報提供インターフェイス「スマートシティモード」の販促を強化する。地域情報を集約し、観光や旅行に伴う移動の利便性向上を目指すもの。

6月13日から、じゃらんリサーチセンターが「観光振興セミナー2023」を開催。「持続可能な観光戦略」「観光DX」「組織開発・人材育成」「全国の最新旅行実態」の4つのテーマで同センター研究員が解説。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、観光立国の実現に関する施策について、先進モデル事業の創出をはじめ、最前線で取り組む観光地域振興部・観光資源課課長の富田建蔵氏に聞いてきた。

観光庁は2023年度「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」で７事業を採択。山形、福井、箱根温泉、しまなみ海道など。

JTBは自治体・DMO向けに「観光振興におけるDX推進の取り組みに関するアンケート」を実施。関心のある取り組みでは「GoogleMyBusiness（Googleビジネスプロフィール）の運用」が上位に。最大の課題は費用。

観光庁が「宿泊施設を核とした観光地のDX推進に向けた実証事業」の成果を公表。データを活用した分析・戦略に基づく地域全体の施策立案に取り組んでいる。

日本オラクルと北海道大学、富良野市は2021年度から開始した産学官連携による「北海道富良野市のスマートシティ推進支援プロジェクト」について、2022年度の報告会を開催。テーマは「環境」と「観光」。

観光庁は、「観光DX推進のあり方に関する検討会」での議論を踏まえた最終取りまとめを公表。「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」など4つの柱でKPIとロードマップ策定。

多くの観光事業者が重要性を認識するようになった「観光DX」。トラベルボイスは「観光DX」レポートを刷新。DX基礎知識から日本の観光庁の取り組み、国内外の最新事例まで2023年版をまとめた。