デジタル・テクノロジー

山梨県の富士河口湖町がAIによる自動情報収集プログラムを用いた「富士河口湖イベント情報集約サイト」を導入。町内のイベント情報をインターネット上のさまざまなウェブサイトから収集し、1つのサイトに集約する。

NTTBPは、スマートフォン向けフリーWi-Fi接続アプリ「Japan Wi-Fi auto-connect(JWauto)」を活用したデータ可視化・分析サービス「Japan Wi-Fi Funalytics（ファナリティクス）」を開始。

JALと住友商事は「空飛ぶクルマ」（電動垂直離発着機）を日本で運航するSoracle社を共同出資で設立した。両社は2020年にエアモビリティ分野に関する業務提携を締結次世代モビリティの事業展開に向けた準備を進めている。

JTB出資の「つなぐ社」とさいたま市は、デジタル地域通貨機能を含む市民アプリの導入に向けて基本協定を締結。公共サービスや民間サービスと市民をつなぐ市民アプリのサービス開始へ。

海外に東京の魅力を発信する東京観光PR隊“TOKYO Besties（トーキョーべスティーズ）”の募集開始。活動期間は2024年7月～2025年3月末で、現住所が東京都内にある13～22歳が対象。

（PR）宿泊施設向けのITソリューションを展開するトリプラ社が、新サービス「tripla Link（トリプラリンク）」の提供を開始。客室在庫の一括管理とともに、訪日需要獲得に向けた課題にも対応した、新しいサイトコントローラーとは？

QRコードを活用したデジタル乗車券「スルッとQRtto（クルット）」を活用した「スルッとKANSAI大阪周遊パス」が6月17日から発売。約40ヶ所の人気施設に入場できるほか、約30の施設や店舗でさまざまな特典も。

タイ国政府観光庁(TAT)は、東南アジアの大手旅行プラットフォーム「Traveloka(トラベロカ)」とタイへのインバウンド旅行およびタイ国内の地方への誘客の促進で協力。2024年の観光収入の目標は3兆バーツ(約13兆円)。

宿泊施設向けIT ソリューションを展開するtripla (トリプラ)は、OTA28社と連携した宿泊施設向け予約管理システム「tripla Link」の提供を開始。日本の宿泊施設のアジア諸国に向けた新たな販売経路の拡大を支援。

空のモビリティ革命を推進するAirX社が描く未来図とは？ヘリコプターによる遊覧飛行では地方事業者と連携した商品プランも構想し、「空飛ぶクルマ」事業でも着々と実証を重ねている。将来に向けた事業プランを創業者2人に聞いてみた。

JR東日本など関東の鉄道8社は、2026年度末以降、磁気乗車券からQRコードを使用した乗車券への置き換えを順次実施する。QR乗車券をQRコードを出改札機器のQRリーダーにタッチする方式へ。

キャセイパシフィック航空は、エクスペディア・グループとの協業で、ワンストップで旅行コンテンツの予約ができる機能の提供を開始。エクスペディア・グループのソリューションを活用。

ビザ・ワールドワイド・ジャパンの調査によると、訪日客のタッチ決済は滞在する期間が長いほど利用頻度が高く。タッチ決済の成熟度が高い国や地域からの訪日客は、初日からこの支払方法を利用。

アクセンチュアが実施した最新の消費者調査「The empowered consumer」を公表。小売、消費財、旅行商品の購入で「情報過多」による影響が明らかに。生成AIによる変革が急務と指摘。

奈良市、橿原市、明日香村の奈良県３エリアで、位置情報に連動した散策型音声ガイドサービス「おともたび」を活用して、周遊イベント「カタルナラ×メグルナラ」を開催。

国連世界観光機関(UNWTO)は、地方公共団体向けに観光政策を自己評価するデジタルツール「STAR」を立ち上げ。5つの分野で自己評価が可能。農村地域の観光政策の立案、マーケティング、プロモーションなどを支援。

JTBと電通デジタルが持続可能な観光地域づくり、ウェルビーイングな地域社会の実現に向けたマーケティング支援で協業。観光とDXから両社の強みを活かして提案する。

JR東日本びゅうツーリズム＆セールスが現地アクティビティ予約サイト「VELTRA」を運営するベルトラと協業。第1弾は長野県。知見を掛け合わせ、地域観光の底上げ図る。

楽天グループは、プラチナおよびダイヤモンドランクの楽天会員を対象に、「マリーナベイ・サンズ」の会員プログラム「サンズ・ライフスタイル」のアップグレードプロモーションを2025年4月30日まで実施。

宿泊施設向けITソリューションを展開するtripla(トリプラ)は、宿泊施設向けにデータを可視化するサービス「tripla Analytics」の提供を開始。宿泊施設は販売価格やマーケティング施策の分析が可能に。