デジタル・テクノロジー

今年の「シェアサミット2020」では、コロナ禍で求められる観光産業や地域のレジリエンス(回復力)についての議論も。日本交通公社の山田氏、日本総合研究所の藻谷氏、京都市観光協会の赤星氏らが持論を展開。

東京都の大田区とANAグループのavatarinが「デジタルトランスフォーメーションにより誰もが社会参画可能な地域社会の実現に向けた連携に関する基本協定」を締結。

全国商工会連合会は12月14日から18日まで、全国38地域の商工会と旅行会社、観光関連メディアをマッチングするイベント「第8回オンライン観光商談マッチングフェア2020」を開催。

Airbnbがアメリカのナスダック市場で新規株式公開(IPO)を実施。10日の終値は1株144.71ドルとなり、時価総額は約865億ドル(約9兆円)に。ブッキング・ドットコムやエクスペディア、マリオットとヒルトンを合わせた評価額も超えた。

ANAは、ANAマイレージクラブ会員向けモバイルペイメントサービス「ANA Pay」の提供を開始。決済金額に応じてマイルが貯まる。

ソフトバンクなどが人の移動の統計データの提供を開始。人口に相当する全国約1.2億人に拡大推計して提供する。

沖縄の観光振興に向けた「DX（デジタルトランスフォーメーション）」のあり方とは？　ツーリズムエキスポジャパン（TEJ）でおこなわれたシンポジウムの模様を取材。

H.I.S.ホテルホールディングスはスタッフとの接触機会を減らす「QRかんたんチェックイン」システムの導入を拡大した。公式サイト経由だけでなく、各種OTAを通じた宿泊客にも対応できるようシステムを改良。

ニューカレドニア観光局は12月10～25日、旅行会社のスタッフを対象とした「カレドニア・クリスマス・キャンペーン」を実施する。オンライン・トレーニングを促進するねらいも。

ANAセールスはスマートフォンアプリ「A-NAvi」の国内版サービスを開始。日本各地の観光スポットやグルメ、イベントなどの最新情報を盛り込んだ機能を追加した。

ナビタイムジャパンが、マルチモーダルルート検索でオンデマンド型交通に対応。ひたち圏域新モビリティサービス推進協議会が運営するMaaS 実証実験向けアプリ「Hitachi MaaS」に提供開始。

テレコムスクエアがARナビゲーションアプリ「PinnAR」に翻訳機能を追加した。27言語、世界149カ国で利用でき、AR（拡張現実）による道案内、翻訳機能ともに無料。

ヤフーは乗換検索アプリ「Yahoo!乗換案内」で、前後のダイヤが確認できる画面で路線の混雑傾向がわかる「混雑予報」の一覧表示を開始。

日本でカーナビを利用する旅行がより快適になるサービス登場。モバイルジャパンが提供する地域活性化ソーシャル地図「Map Life」とデンソーコミュニケーションズの「マップコード」が業務提携。

KNT-CTホールディングスは、ワーケーションに関する情報を一元的に提供するサービスを開始する。サービス開始時期は2021年1月中旬。将来的には予約、決済までを一気通貫で可能に。

ブッキング・ドットコムのグレン・フォーゲルCEOが「コネクテッド・トリップ」「サブスクリプション」「民泊」「デジタルマーケティング」を語った。フォーカスライト・カンファレンス2020で。

楽天の連結子会社ワールドトラベルシステム(WTS)は、旅行会社向け「SkyRep(スカイレップ)」で、旅行会社から発券手数料を徴収しない新たな料金プランの提供を開始。

日本旅行がデジタル版プレミアム付商品券オンライン販売システムを、宇都宮観光推進協会に提供した。プレミアム観光クーポン宇都宮の周遊クーポンなどに活用。

大手デジタルメディア・プラットフォーム企業が、世界的な旅行ガイドブック「ロンリープラネット」を買収。同社プラットフォームと連携で、パーソナライズされたコンテンツの提供に注力へ。

日本ユニシスが、日本のITプロバイダーとして初めてNDC認証レベル4を取得。JR Technologies(JRT)が提供する航空・旅行業界向けプラットフォームと接続。