調査・統計・マーケティング

英国の航空データ分析大手Cirium(シリウム)は、お盆期間を含む2023年8月7日～8月21日の日本発の国際線の運航データを公表。トップは韓国で48万3824席。次いで、台湾(27万5054席)、米国(23万8419席)。

2023年6月の主要43社の総取扱額は2019年同月比29％減の2838億3350万円。前月は同32.2％減で横ばいが続いている。パッケージツアーも特に海外旅行が低調。

博報堂グループが生活者の EC 利用実態・生活意識などを聴取した「EC 生活者調査 2023」を実施。「商品仕様を自分好みにカスタマイズできる」「AIが自分に合った商品をお勧めしてくれる」に高評価。

沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は、台風6号の影響から、8月の入域観光客数見通しを下方修正。8.4万人減の76.6万人に。7月から8月の県内ホテル客室単価は、前年を大きく超える水準と予測。

「いこーよ総研」が旅行のために子どもが学校を休むことについて保護者がどう考えているかを調査。愛知県が2023年3月、休み方改革プロジェクトの一環として創設した「ラーケーションの日（校外学習活動の日）」に着目。

博報堂の「メディア定点調査2023」によると、1日あたりのメディア総接触時間は443.5分。「携帯電話/スマートフォン」は、昨年から4.7分増えて151.6分。テレビとの差をさらに広げた。

求人検索のIndeedの調査によると、2023年6月の観光業に関する求人は、全国旅行支援が始まった2022年10月と比較して8ヶ月間で1.8倍に増加。インバウンド関連の求人については、2.3倍。観光業に関する仕事検索については、1.1倍に増加した。

タビナカ予約「Klook」がアジアのミレニアル世代とZ世代に旅行意識を調査。回答者の3人に1人が次の旅行に2000ドル(約28.6万円)以上を消費したいと回答。最優先事項は「体験」。近場への旅行を選ぶ傾向が強まっており、希望旅行先のトップは日本となった。

ヤフーのデータソリューションサービスは、調査・分析ツール「DS.INSIGHT」の新機能として、新たに「DS.INSIGHT Trend」の提供を2023年8月下旬に開始する。「急上昇トピック」や「これから流行りそうなもの」をトレンドマップなどで可視化。

ANAとJALの2023年度お盆期間（2023年8月10日～20日）の予約状況によると、両社とも国内線では前年同期を上回り、国際線では2019年同期比で65%～70%の回復。ハワイなどレジャー需要の回復が鮮明に。

観光庁によると、2023年6月の日本の延べ宿泊者数は、前年同月比36.5％増の4626万人泊で、2019年比同月比でも1％増。2019年比でプラス成長となったのは2020年1月の10％増以来。

日本旅行業協会が国内観光産業事業者や自治体、DMOらに対して「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」を実施。知見を踏まえ、復興に向けたロードマップ作成を目指す。

2023年6月の京都市内のホテル稼働率は前年同月から22.2ポイント増の76.5%。総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.2％となり、前月44.4％から上昇。平均客室単価は1万5533円。前年同月比では37.0%増、2019年同月比でも17.8％増に。

ボストン コンサルティング グループが「メディア消費者行動調査」を実施。テレビやOTT（オーバー・ザ・トップ）を中心に、個人のメディア接触時間、利用動機、利用サービスなどの変化を定点観測。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査（2023年5月分）」によると、ネットショッピング支出額は2万2227円で前年比8%増。そのうち旅行関係費は4804円。3年9か月ぶりの高い数字。

メタ観光推進機構が「観光の多様化」について調査。従来は「ニッチ」扱いだった分野で人気上昇の傾向に。

2023年4～6月期の訪日外国人消費額（1次速報）は、2019年同期比4.9%減の1兆2052億円。国籍・地域別トップは台湾がトップで1739億円。一般客1人あたりの旅行支出トップは英国で35万9000円に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）は200万人を突破。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年6月の日本人出国者数（推計値）は70万人。

日本生産性本部の余暇創研は、「レジャー白書2023」（速報版）を公表。63.9％が仕事よりも余暇を重視。。余暇活動参加率では、「国内観光旅行（避暑、避寒、温泉など）」が、2021年から10ポイント上昇して42.8％となり、2019年以来の1位に。