訪日インバウンド

政府は経済財政に関する基本方針「骨太の方針」で、観光活性に向けたJNTOとDMOの役割分担について記載。DMOは着地整備に、JNTOが一元的な発信を担い、各地域へのコンサルティングを強化。

ぐるなびが訪日外国人向け観光情報サービス「LIVE JAPAN PERFECT GUIDE」で提供している災害情報を強化。「災害情報一元化サイト」としてリニューアル。

水戸市「偕楽園」内の看板をラベルライター「テプラ」で多言語翻訳。茨城県屈指の観光名所が外国人観光客にも優しい場所に。

旅行業界に特化したAIチャットボットなどを展開するtriplaが2019年6月11日、JR東日本スタートアップなど計9社から約6億円を調達したと発表。

訪日外国人向けツアーを取り扱うジャパン・トラベルがプライベートジェット機を利用する富裕層向けツアーの販売を開始。コンラッド東京がヒルトン創業100周年を記念して企画。

無人コンパクトホテルを運営するHostyが第三者割当増資等により、3億3000万円を資金調達した。2019年度中に東京進出し、2020年5月に全国約70拠点に拡大する計画。

長崎市観光コンベンション協会が市商店街に外国人の来店状況についてアンケートを実施。日帰り観光の多いなか、来店前のプロモーション施策の実施が課題に。

中国への越境EC事業者がインバウンド誘致を開始。鹿児島銀行と共同で、霧島錦江湾国立公園エリアへの観光客数増加へ。

観光庁がこのほど、訪日外国人旅行者の医療に関する実態調査を実施。5％がタビナカでの病気・ケガを体験。旅行保険加入者は7割だった。

TGが2019年10月30日から、仙台／バンコク線を復活。2013年12月に就航した同路線を2014年3月に運休していたが、インバウンド需要が期待でき、地元の誘致も積極化していたことなどから再就航を決定。

ナビタイムジャパンが2019年6月6日から、中国人訪日客にWeChatアプリ向け「乗換NAVITIME」の提供を開始。ダウンロードなしで利用できるミニプログラムの機能として中国語（簡体字）で提供。

東京都新宿区とAirbnbが2019年6月6日付で、連携協定を締結。住宅宿泊事業等の適正な運営と健全な発展を目指す目的。

海外からの子連れ旅行客に特化した京都のツアー＆体験プログラム「Family Experience Japan」を提供する株式会社たおやかカンパニーが、祇園祭期間中に「国際かぞく祭り」を開催。

宮城県南における訪日外国人の誘客効果が2割増と好調に推移。対象国と国内地域への働きかけが奏功。宮城インバウンドDMOが活動実績を発表。

秋田県が観光客などの周遊促進に向け、ICTを活用したる戦略を強化している。NTT東日本ら多分野と連携。Wi-Fiアクセスポイントを増加するほか、AR、VRなどICT駆使し観光客誘致へ。

東急グループが歌舞伎町に劇場、ライブホールなどのエンターテイメント施設や外国人ニーズに対応する宿泊施設を備える複合ビルを建設。都市再生特別措置法の規定に基づき国交省が計画認定。

インバウンド向けレンタカーCARROZZAが、全国のホテルやカフェと協業して事業拡大。受付できるスタッフがおり、駐車場があるカフェやホテル、観光施設などに予約を代行してもらう。

オンラインでイベント管理を手がけるピーティックス・ジャパンがインバウンド向けにフジロックのチケット販売。アジア向けにアプリやメールのリコメンドでPRも実施。

日本への旅行熱が沸騰するなか、海外からまた新たなプレーヤーが登場する。美術館やアトラクションのチケットをオンラインで販売するオランダのTiqets（チケッツ）が日本に進出。同社の取り組みや日本での展望を聞いてきた。

日本ミシュランタイヤが「ミシュランガイド愛知・岐阜・三重2019特別版」を発表した。初の東海地方セレクション、3県全域を同時調査、1冊で展開するのも初めて。