行政・自治体・旅行関連団体

2021年の旅券発行数は前年比53.1%減の62万8228冊。2019年比では86.1%減。2021年末時点での有効旅券総数は2440万4783冊。

ワーケーションを軸に企業と自治体をつなぐ共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」が発足。JALが運営事務局。

岡山県の両備グループが公共交通の再起でプロジェクト開始。

2022年2月28日から、大阪府・大阪市らによる都市連動型メタバース「バーチャル大阪」が本格展開。「新市街」エリア創出や「バーチャル渋谷」とのワープゾーンでの接続も。

トラベル懇話会は、2022年3月24日から3月28日まで3泊5日のフィンランドへの海外研修旅行を実施。「サステナブルツーリズム」をテーマに会員企業から15人参加。

フィリピン政府が2月10日にビザ免除国を対象に新型コロナワクチン接種済みの外国人渡航者の受け入れを再開して以降、2月19日までの10日間で1万9100人が入国した。

国交省が海洋周辺地域におけるインバウンド観光の取り組みを支援。観光コンテンツ磨き上げや、災害時の安全確保など補助率は3分の1以内。

東京都が、高齢者を家庭内感染から守ることを目的に、同居家族から一定期間離れた都内宿泊施設での滞在で助成事業。6泊7日プランで１人１泊あたり定額5000円の助成。各ホテルが助成プランを次々発表。

東京大学公共政策大学院TTPUが3月11日、「観光の基本に立ち返る～2000年代の観光の総括とこれからの持続可能な観光の在り方～」と題したセミナーを開催。

観光庁は、「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化」事業を執行する事務局を博報堂に決定した。この事業は、宿泊施設を中心とした改修事業などを支援するもの。

2021年の日本人国内旅行消費額は前年比8.5%減の9兆1215億円(2019年比58.4%減)。緊急事態宣言が解除された10月以降は前年同期比20.2%増の3兆3288億円(2019年同期比33.9%減)に。

観光庁が「第２のふるさとプロジェクト」モデル実証事業の公募を開始した。中長期滞在者や反復継続した来訪者などを開拓。1事業あたり2000万円を上限に負担する。

国交省が安全安心なクルーズ船の寄港促進や新たな要素を取り入れたクルーズの商品造成・実証実験、クルーズ船の安全な寄港再開支援に要する経費の一部を補助する。

十和田奥入瀬観光機構は2月20日まで、十和田湖畔エリアで「雪のすべり台」を営業している。場所は十和田湖観光交流センターぷらっと前桟橋広場で、時間は10～16時。

岸田首相は水際対策の見直しを正式表明。3月1日から観光客以外のビジネス目的の短期滞在者、留学生などの入国を国内受入れ企業らの管理を条件に5000名まで拡大。

カナダ政府は、2022年2月28日から海外からの入国者の規制緩和。ワクチン接種完了者を対象に72時間以内の検査だけでなく、フライト前日の抗原検査による陰性証明も認める。

日本MGMリゾーツは、大阪府および大阪市との間で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書」を締結。また、整備に関する計画も作成した。

東京都と東京観光財団は、「観光活性化フォーラムTOKYO 2022」を開催。ポストコロナに向けた新しいストーリーとして、石川県志賀町、横須賀市、八王子市がそれぞれ取り組み事例を紹介した。

内閣官房は2月から3月にかけ、観光立国など7テーマでTOKYO2020大会のレガシーを国内外に発信するイベントを東京、札幌、ロサンゼルス、パリで開催する。

島根県観光連盟は松江市、出雲市、安来市の出雲路エリアを「ご縁の聖地」として新たに観光ブランディング。「自分と関係がある場所」としての情報発信を強化する。