行政・自治体・旅行関連団体

ハワイ州のデイビット・イゲ知事は2021年10月19日、11月1日から旅行者の受け入れ容認の意思を公表。11月8日からはワクチン接種証明書提示を義務化する米国政府の方針に従う見込み。

楽天グループのオンラインイベント「Rakuten Optimism 2021」に、元大阪府知事・市長の橋下徹氏が出演。自身の経験から、行政とともに民間事業者が観光成長に取り組むためのアドバイスを語った。

第２回「国連・持続可能な交通のための会議」がオンライン開催。日本からは斉藤国土交通大臣が出席、気候変動への対応で電気自動車の導入促進、持続可能な航空燃料（SAF）の普及促進などを説明。

合宿や会議施設と研修・体験をマッチングする、新しいプラットフォームが誕生。年内の全国展開に意欲。

JTBがSDGsを切り口に自治体と企業をつなぐオンラインツアーを実施。相互の取り組みを学び、関係性を構築へ。

豪ニューサウスウェールズ州は、ワクチン接種を完了した海外旅行者について、11月1日からホテルでの14日間の隔離措義務を解除する。ただし、出発前検査での陰性証明の提示が必要に。

泉佐野シティプロモーション推進協議会とロート製薬、大阪体育大学が「健康増進ツアー」を共同企画。新たな魅力創出で、関空／都心部の通過点からの脱却を図る。

熊本県とNECは、観光客が事前に購入した体験プログラムや飲食など旅行商品のチケットを電子化し、顔認証によって利用できる実証実験を「阿蘇手ぶら観光実証アプリ」を利用して実施する。

観光施設のバリアフリー対応。ソフト面の対応や情報発信を対象にした「心のバリアフリー認定制度」第1弾で66施設が認定。北海道と石川県が突出。

第13回観光庁長官表彰の受賞者に「燕三条 工場の祭典」実行委員会、旅館甲子園、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部、かまいしDMCら9個人・団体が選ばれた。

「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、観光分野でJTBメディアリテーリング、ワシントンホテルなど宿泊23社108施設が追加選定。

JTBと新潟県南魚沼市が地域活性化に向けた連携協定を2021年10月1日に締結した。地元にサテライトオフィスを設置。ふるさと納税を活用したイノベーションの共創で雇用創出図る。

根本的な販売スタイルは戦前から変わっていないという鉄道乗車券。阪神電車が脱磁気券に向け、QRコードでのデジタル化に挑戦した実証実験の結果とは？

タイ政府は、2021年11月から政府が指定する低リスク国からの海外旅行者の入国後の隔離を免除する。まず、米国、英国、シンガポールなど。12月1日に対象国を増やし、来年1月1日にさらに拡大する予定。

富山県朝日町でマイカー乗り合い公共交通サービス「ノッカルあさひまち」がスタート。各地区と中心害を行き来する住民ドライバーの車に、移動したい乗客が「乗っかる」仕組み。

空港送迎予約のSmartRydeが1.8億円の資金調達を完了。カリブなど入国制限を緩和したエリアで海外旅行客の需要獲得。

同乗者全員が同じ画面を見ながら目的地や観光ルートなどを話し合える、レンタカー旅行の新サービス。NTTデータやJTBなどが実証実験を経て実用化を検討。

静岡県やNECらが、富士山トレッキングツアーの参加者対象に、顔認証を利用して事前登録済のワクチン接種記録書、PCR検査結果報告書を確認する実証実験を実施。2022年度以降の富士山登山者への導入目指す。

和歌山県や南海電鉄などが、高野山地域の周遊観光をスマホ1つで可能にするチケットデジタル化の実証実験を開始。QR活用で、電車やバスはスマホ画面のタッチでそのまま乗車も可能に。

神奈川県小田原市は、小田原の伝説の忍者による「風魔忍者ショー＆忍者修行体験」を開催する。忍者演武のほか、手裏剣、弓矢などの修行体験を実施。