旅行会社

HISが運営する観光案内所「原宿ツーリストインフォメーションセンター」が店舗内の商品メニュー表示から注文まで簡素化できるスマートオーダーシステム「Capichi OI」を導入する。

東武トップツアーズはオープンイノベーションの拠点として「Innovation Oasis」を東京・品川に開設した。行政・自治体・観光団体・企業などが集まり、意見を交わす場を提供する。

JTBは、2022年の日本人海外旅行マーケットの実態と需要回復局面における海外旅行市場の展望をまとめた「JTB海外旅行レポート2023 日本市場における海外旅行のすべて」を発行。9月29日から販売を開始。

ペット旅行専門メディア「休日いぬ部」や日帰り旅行専門サイト「ポケカル」などを運営しているイオレは、第2種旅行業免許を取得。ペットの飼い主層などに向けたオリジナル旅行企画の造成を進める。

エイチ・アイ・エス(HIS)は、店舗マネジメントツール「はたLuck」を展開するHataLuck and Person社へ出資。観光産業の生産性を向上し、高付加価値な観光サービスを提供する観光DXを推進していく。

ホワイト・ベアーファミリーは、ホームエージェント型旅行業者代理店業「トラベルジュ」事業を開始。在宅旅行業手配システムを開発。旅行者からの旅行代金はクレジットカード決済を中心に直接集金。

HISがHR（人事・組織）に特化した研究機関で、新サービスを開始。参考にすべき他社の実務状況から、価格・実績をもとに厳選したソリューションパートナーとのマッチングを実施する。

JTBは、通販企業QVCジャパンのテレビショッピング番組「お買い物チャンネルQVC」を通じた旅行商品の販売を開始する。商品紹介での映像資料の重要性が高まっていることなどが背景。

JTBは宿泊、食事、日帰り体験などのプランをSNS上で贈ることができるソーシャルギフト「してね」を発売。JTBの社内新規事業公募制度「JUMP!!!」を通じ社員が開発。

HISがインバウンド向けに大阪発祥の伝統芸能「文楽」とデジタルアートを掛け合わせた体験型コンテンツを盛り込んだツアーを発売した。観光庁「観光再始動」の採択を受けて、ネイキッドなどと連携。

KNT-CTホールディングスは、ワクチン接種業務での過大請求について再発防止策をまとめた。人の改革を中心に業務改革、組織改革の3つの改革を進めていく。米田社長は、今後のBPO事業の展開について、部活動やPTAなど学校関連などの新規事業に意欲を示した。

タビナカ予約サイトKlook（クルック）は、日本のホテル宿泊と観光施設チケットや鉄道乗車券などのタビナカ商品を組み合わせた「Stay＋（ステイプラス）」を販売開始。個別購入よりも割安なセット価格で。

HISのアメリカ現地法人のH.I.S. U.S.A.が宇宙飛行体験会社のSpace Perspective社に対し、SAFE型新株予約券の発行による出資。Space Perspectiveは気球型宇宙船「ネプチューン」を製造し、運行を目指している。

JTBがデンマークのCO2排出削減に対応する出張管理会社に出資。システム連携し、サステナブルな出張管理を推進。グローバル市場での事業拡大へ。

主要旅行業者43社・グループの2023年7月の旅行取扱状況は、総取扱額は2019年同月比29.4%減の2892億2014万円。前月は同29％減、前々月は同32.2％減で、ほぼ横ばい。

HISの2023年10月期第3四半期連結決算は、売上高が前年同期比64.1%増の1639億8100万円、本業の儲けである営業損益が41億9000円の赤字だった。旅行事業が回復し、赤字は大幅に縮小した。

JRグループが提供する宿泊施設向けの旅行会社・予約サイト一元管理システム「らく通with」は、阪急交通社が運営する個人向けパッケージ旅行と連携開始。宿泊施設の販路広がる。

2023年7月開催のWiT Japanに登壇した楽天ステイCEOの太田氏にインタビューを実施。楽天トラベルが旅行事業を着実に成長させる一方で、楽天グループとして独自の宿泊施設、BtoB事業などを通じて世界での展開も視野にいれる事業展開について聞いた。

クラブツーリズムがみらいワークスと業務提携。観光に課題を持つ地域の自治体や企業に専門スキルを持つ都市部の人材を副業として紹介。伴奏支援しながら、自走化の仕組みづくりを図る。

JTBとIGSが教育活動の効果測定システム「J’s GROW」を提供開始。学校行事や探究がコンピテンシー変化に与える影響を可視化する。