旅行会社

JTBが「一般社団法人 次世代教育ネットワーキング機構」を設立。これまで蓄積したノウハウとネットワークを活用し、次世代の子どもたちの糧となる力の育成を目指す。

JTBは、山形県およびJA全農山形と「農業と観光との連携による農業人材創出に関する連携協定書」を締結。農業を起点としたあらたな関係人口の創出・拡大による地方創生を目指す。

主要旅行業者43社・グループの2023年2月旅行取扱状況は、コロナ前の2019年同月比38.6%減の2255億3339万円。海外旅行は前月の同70.4%減から同62.1%減の573億3366万円に。外国人旅行は先月から横ばい。

HISが2023年5月11日まで夏旅キャンペーンを実施。子どものパスポート取得費用のサポートをはじめ、特典を用意して需要取り込みを図る。

KNT-CTホールディングスが、傘下の近畿日本ツーリストとクラブツーリズムについて、2023年ゴールデンウィークの国内・海外旅行の動向を発表。

JTBは、2023年ゴールデンウィークの旅行者数を推計。国内旅行は前年比153.1%の2450万人、海外旅行は前年比400%の20万人。国内では、ひとり旅、アウトドアなどコロナ禍で増加したスタイルが減少。

修学旅行が本格的に復活している。取消料問題などコロナがもたらした課題からオンラインによる事前事後学習の効果、探究学習を含めたこれからの方向性を整理した。

アドベンチャーツーリズムアカデミーが2023年4月に創設。国内におけるアドベンチャーツーリズムを観光産業における主要な事業領域に育て上げ、地域への新たな人流を創出する

JTBグループが、2年ぶりに対面による2023年度合同入社式を実施。今年度はグループ15社計370人が入社。山北栄二郎社長は「デジタルを基盤としたうえで、人でないと成し得ない創造力や温かみ、共感力、おもてなしの力で価値を生み出してほしい」とエールを送った。

日本旅行は、2年ぶりとなる2023年度入社式を本社で実施。45名が入社した。小谷野悦光社長は新入社員へのメッセージの中で「旅行代理店業からソリューション企業としての変革を加速させてく」と表明。

阪急交通社は、2023年度入社式を実施した。今年度は27名が入社。酒井社長は新入社員に向けた「新たな創業100周年までの道のりを目指し目標を成し遂げる強いチームの一員として積極的に業務に取り組んでほしい」と呼びかけた。

通販事業のジャパネットは、2023年3月に旅行事業を行う新会社「ジャパネットツーリズム（Japanet Tourism）」を設立。「旅のジャパネットブランド」を展開する。

USJは 2023年3月30日～4月2日、渋谷駅前でこども限定旅行代理店「別世界ツアーズ」をオープンする。JTBが協力し、子どもが大人に向けてパーク滞在プランを逆プロデュースする企画。

日本旅行業協会が海外旅行の需要回復に長期キャンペーンを実施。まずは夏休みの海外旅行の回復に向け、機運醸成の投稿キャンペーンやパスポート取得サポートなどを予定。

エクスペディア・グループが「チャットGPT」と連携を開始。このほど来日したCTOラティ・マーシー氏が「数四半期中に、グローバル展開をしていく計画」を明らかにした。

日本旅行は、 出張管理システム「出張なび」にCO2排出量を可視化・算定する機能を実装。2023年4月1日から。業務出張で排出したCO2量の集計業務を効率化することが可能に。

JTBは、フリースタイルエンターテイメント(FSE)と連携し、愛知県のご当地グルメ情報専門サイト「tabemaro（たべまろ）」を開設。ご当地グルメをが独自に定義し認定。

日本旅行業協会(JATA)は、「ツアーグランプリ 2023」を実施。2年振りに再開。応募作品の評価ポイントは「斬新性」「事業性」「業界貢献度」の3項目。

KNT-CTホールディングスが代表取締役の異動を発表。新社長には小山専務が内定。

JTBがエリア開発事業を加速。ALL-JAPAN観光立国ファンド運営の地域創生ソリューション社への出資で、観光ファンドにも参画。