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いよいよ開幕した「大阪・関西万博」。開幕直後の会場に足を運んで、観光産業全般に与える好影響を考察。

オーストラリア政府観光局は、大阪・関西万博のオーストラリアパビリオン内で「オーストラリアの夕べ」を開催。パビリオンの公式マスコットには、観光局が展開する観光キャンペーンのアンバサダー「ルビー」が就任。

AP通信によると、ハワイ州は来年1月1日から宿泊税を0.75%引き上げ、11%にする見通し。増収分は米国では初めて地球温暖化対策プログラムに充当される。ハワイ州のホテル業界は複雑な思いを抱くも、増税に理解を示す。

仙台市が、市内の宿泊料金を30％割引「トク旅」キャンペーン実施。宿泊施設に予算を配分。GW後から夏休み前までの利用が対象で、予算上限に達し次第、終了する。

人材マッチングサービスを展開する「おてつたび」は、第三者割当増資により、総額2億円の資金調達を実施。KDDIおよびANAホールディングスからも資金提供を受け、両社との協業を推進していく。

JALは、2025年6月～7月に発券される航空券に適用する燃油サーチャージを値下げ。ハワイ線が往復3万7000円、欧米豪線が往復5万8000円など。

東京ディズニーランドおよび東京ディズニーシーは、2025年7月2日～9月15日までの夏期限定で、2つのパークを自由に行き来できる「1デーパークホッパーパスポート」を販売。

沖縄ツーリストは2025年7月25開業予定のテーマパーク「JUNGLIA OKINAWA（ジャングリア沖縄）」に直接入場できるチケット付き旅行プランを発売。

ロイター通信は、イタリア・ミラノで新たな喫煙法が施行されたことを伝えている。歓迎する人が多い一方、反対する人も。新法の実効性には賛否両論。

AP通信は、世界的に進むサンゴの白化現象についてリポート。海洋温暖化が原因とされている現在の危機がいつ終息するかは不明。

「稼げる観光地経営」の本質であり、DMOと観光行政に求められる視点とは何か。観光振興の本質を問うコラム。

中国政府は、インバウンド消費の活性化に向けて、外国人観光客向け税金還付政策を緩和する。税金還付店舗を拡大。外国人旅行者1人あたりの最低還付額は、200元（約3900円）に引き下げ。

国土交通省は、令和7年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」について、200 件の事業を採択。地域交通の維持・活性化を図る事業を支援する。

Uber Japanは、別府市の公共ライドシェア「湯けむりライドシェアGLOBAL」で、Uberアプリの提供を開始。Uberアプリを活用した公共ライドシェアは4地域目に。

シンガポール航空とOpenAIは、航空会社向けの生成AIソリューションの開発・実装のための協業を開始。顧客サービス能力の向上、業務効率化と従業員の生産性向上が目的。

千代田区観光協会は、「AI蔦屋重三郎」が編集長を務め全文AI生成テキストを書き起こしたカルチャー誌「千代田細見」を区内で無料配布する。AIにキャラクターや感性を学習させて制作。創刊号は神保町を特集。

LINEヤフーは、「Yahoo!検索」で宿泊施設のクチコミを生成AIが要約し、検索結果上に表示する機能の提供を開始。最大5つの特徴を表示。

JTBグローバルマーケティング&トラベルは、インバウンド向け「サンライズツアー」で相撲の「朝稽古（あさげいこ）見学ツアー」を販売している。場所は「立浪部屋」。豊昇龍の横綱昇進で予約も増加。その人気の秘密をツアーに同行して探ってみた。

タビナカ体験予約「Klook（クルック）」は、万博協会と、大阪・関西万博入場券の海外市場における販売促進に関する連携協定書を締結。

（PR）持続可能な旅行・観光のグローバルな認証基準を管理・運営する国際非営利団体「GSTC」が、国際カンファレンスを開催。8月5日～8日にフィジーにて。