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日本の2大都市・東京と大阪が共同で観光プロモーション実施。再訪促進のキャンペーンで。

京都府と兵庫県は11月～1月、大丹波地域のドライブスタンプラリーを開催する。地域の魅力PRによる広域的な誘客を目指す。

奄美大島がPRムービー「いのち、むきだし。奄美大島」を公開。世界自然遺産に登録されたのを機に全国に魅力を発信するとともに、旅行者の環境保全意識を高めるサステナブル・ツーリズムを推進する。

北米で人気急上昇中の旅行アプリ「ホッパー（Hopper）」。同社のCEOフレデリック・ラロンダ氏が、アプリを通じて目指す未来、BtoB戦略を語った。

米旅行メディアのスキフトによると、「カヤック」は「ホッパー」とパートナーシップを締結、航空運賃を一定期間固定できるオプションの提供を開始。有料で最大14日間航空運賃を固定できるものサービス。

インド大手OTAのメイク・マイ・トリップ(MakeMyTrip)と電子決済サービスのアマゾン・ペイは、戦略的パートナーシップを締結。アマゾン・ペイのユーザーは、特典付きでメイク・マイ・トリップの旅行予約へのアクセスが可能に。

米ハワイへの海外旅行はワクチン接種証明の提示が必要に。バイデン大統領の「新型コロナウィルス感染症拡大中における、安全な海外渡航の再開を進めるための大統領令」で。

リクルートの「じゃらんリサーチセンター」は、「新型コロナウイルス感染症による旅行市場への影響」に関する最新の調査の結果を発表。2021年9月時点の潜在層を含めた旅行意欲は65.6％となり、Go To トラベルキャンペーン実施期間中を上回った。

博報堂生活総合研究所が「2022年ヒット予想」を発表。旅行では11位「国内旅行」、26位「お手軽キャンプ」、27位「USJ『スーパー・ニンテンドー・ワールド』」が入った。

マンション住宅開発のタカラレーベンがホテル運営に参入。創業50周年の記念事業で、運営会社も設立。

Trip.comが2980円からのホテル宿泊定額プラン「Trip 定額割」を開始した。東京、大阪、愛知など8都道府県で2980円、4980円、6980円の3つの定額宿泊プランを展開。

2021年9月のエイチ・アイ・エス(HIS)グループ5社の旅行取扱高は、前年同月比29.9%減の16億800万円。国内旅行は同46.6%減の10億6300万円(同81.1%減)も、10月以降の新規予約数が増加傾向で推移。

日本スキー場開発が、宮城・長野・岐阜の7つのスキー場で小学生以下シーズン券を無料で提供するプログラム開始した。先着1万5000枚限定。減少傾向にあるウィンタースポーツ参加の子どもたちの取り込み図る。

国連世界観光機関（UNWTO）が、サステナブルな未来実現に向けた世界のツーリズム産業の取り組みを加速。多くの事業者に対し、2021年11月のCOP26「グラスゴー宣言」への賛同を求める。

エールフランスKLMグループは、独立基準機関SBTiの合意書に署名。2050年までにCO2排出実質ゼロに向けて、SBTiが推奨する科学的知見に基づいて設定する。

エアアジアは、「スーパーアプリ」の機能を拡大。新たにエアカナダ、エールフランス/KLM、カタール航空、ターキッシュ・エアラインズを加え、取り扱い航空会社は700社以上に。路線は3000以上に拡大。

ANAがTaaSでリンクティビティと実証実験。関東エリアの鉄道交通や施設入場を、QRコード活用でペーパレス＆シームレスに提供。

読売旅行が読売新聞デジタルサービス用「読売ID」との共通化を開始した。読売旅行は読売IDの顧客基盤に蓄積されたデータを活用し、各ユーザーの属性や趣味嗜好にあった新しいデジタルマーケティングを展開する。

JALグループは、2022年3月期の通期業績で1460億円の当期損失予測。2期連続の赤字見込み。第2四半期の売上収益は前年同期比49.2%増の2906億円、純損失は前年同期の1612億円から1049億円に改善。

ANAは、DXによる顧客体験価値向上の実現に向けて構築するAPIプラットフォーム基盤にセールスフォース・ドットコムの「MuleSoft」を採用。市場および顧客行動の変化や最新のテクノロジーにスピーディに対応していく。