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サービス連合が従業員のプライバシー保護に関する加盟組合の実態調査結果を公表。SNSで実名をさらされるなど社会的な問題となっているカスタマーハラスメントの実例もあることからネームプレート表記などの実態を調査した。

日本旅行は、三菱商事が運営する「どこでも納税」サービスを導入。店舗で旅行申し込み時に「地域限定旅行クーポン」をその場で発行。申し込みの旅行代金の精算ての利用も可能。

JTBが国内最大級のクラウドファンディングサイトを運営するCAMPFIREと新サービス「JTBクラウドファンディング」を開始。観光をはじめ幅広い分野の新しい挑戦、交流創造、社会や業界の課題解決のサポートに取り組む。

フランス観光開発機構と熊本県は、国際観光交流の促進に関する新たな覚書を締結。「くまモン」は7月にフランスを訪問して「ジャパン・エキスポ」に参加。

英国政府が日英関係強化し、英国企業の成長促進を図る「MUSUBI イニシアチブ」を発表。奨学金、スポーツ、文化交流、科学、女性のビジネス参画機会に関するプログラムを支援するために、民間資金を募る。

国連世界観光機関（UNツーリズム）は、2025年4月末に大阪・関西万博のカルティエ・ウィメンズ・パビリオンで「女性の起業家精神と観光イノベーション・フォーラム」を開催。国内外の女性経営者らが集い、先進的な取り組みの発表をおこなった。

ロイター通信によると、世界旅行ツーリズム協議会（WTTC）は、2025年の欧州への外国人旅行者による消費は前年比11%増加すると予想。米国旅行敬遠も背景に。

オーストリア政府観光局、ウィーン市観光局、ウィーン空港らが大阪・関西万博のオーストリア館で、現地の最新動向を紹介する特別イベントを開催した。

（PR）6月18日、宿泊予約システム・PMS提供の「バリューコマース」と口コミ管理「TrustYou」が共同ウェビナーを開催。ホテルや旅館の評価を高め、新規顧客やリピーターの獲得につながる口コミ管理とオンライン接客術を解説する。

観光庁は、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」について、16地域を支援対象地域として選定。

国土交通省が「交通空白」の解消をはじめとする地域交通のためのポータル「MOBILITY UPDATE PORTAL」を公開。計画をアップデートするためのガイダンス、事例集など。

Airbnbは日本で全国的な災害対策プログラムを設立し、緊急避難先となる宿泊施設を24時間以内に47都道府県で提供する仕組みを構築した。同社にとって世界発の防災対策プログラムとなる。

宿泊予約「Relux」がセーバーとの提携で、GDSの流通チャネルを提供。宿泊施設単体ではなかなか難しい富裕層やビジネス出張など、新たな顧客層とつながるアプローチを支援し、施設の取り込みを拡大していきたい考え。

JTBとブロックチェーンを軸に事業支援を手がけるLEAPSは、2025年秋に世界中の富裕層向けの新サイト「anyBOUND」を立ち上げる。Web3コンサルティングのPacific Metaとも共創する

ANAは2025年4月、「関空から行く！能登復興ボランティアツアー2日間」を実施。その特徴は支援活動に観光をプラスしたことだ。被災地で観光が果たせる役割と意義を、ツアーに同行して探ってみた。

沖縄観光コンベンションビューローがインバウンド人流分析を公開。訪日外国人旅行者を市町村別に来訪者数、発地別に可視化した。

UNツーリズムは、地政学的リスクや経済問題にも関わらず、2025年第一四半期の世界の海外旅行者数が前年同期比5%増の約3億人を超えたと明らかに。

JR東日本びゅうツーリズム＆セールスが列車旅、撮影会など鉄道ファン向けの特別なコンテンツを提供する「びゅう鉄」ブランドを立ち上げた。団体臨時列車の乗車、車両センターでの撮影会、廃線探訪といった企画を用意する。

日本旅行が紀伊半島の3県を行く路線バスの旅を楽しむツアーを企画。日本最長の路線バスと元本州2位の距離を誇った路線バスをトレース運行。車内放送や運賃表、整理券発行も稼働。

マイステイズ・ホテル・マネジメントは2025年7月1日付で社名を「アイコニア・ホスピタリティ株式会社」に変更する。幅広いカテゴリーの施設を運営する総合ホテル運営会社としての戦略の一環。