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働き方改革、ラーケーションによる平日の観光需要の喚起、ワークライフバランスの改善など、教育、行政、産業それぞれの立場で取り組む関係者が登壇したシンポジウムを抄録。

グーグルは、年末年始のホリデーシーズンを前にGoogleマップで新たに4つの機能を追加。AI「Gemini」が旅の役立つヒントを表示。「検索」タブもアップデートされ、次の目的地を数秒で見つけることができるようにした。

国交省がバス会社による日本版ライドシェアのトライアル運行を実施。東急バスが東京都品川区、大田区地域で。アプリで予約し、運賃は事前に確定。来年3月からは相乗り運行も。

ロイター通信によると、パリのルーブル美術館は、EU域外からの観光客の入館料を2026年1月14日から45%値上げ。32ユーロ（約5760円）に。盗難事件を受けた警備強化のため。

マリオットホテルが新たなブランドとしてインドで「The Fern Hotels & Resorts, Series by Marriott」を立ち上げる。インドのCHPL社と提携。ムンバイをはじめ23都市で26軒をマリオットのブランドで運営する。

ナビタイムジャパンとラグビーチーム「東京サントリーサンゴリアス」が「SUPPORTERS SHOPデジタルマップ」の提供を開始。試合観戦に加え、地域を楽しむことができるスポーツ文化を創出するねらい。

TradFit（トラッドフィット）社は、ホテル業界向けサービス「Hospitalia（ホスピタリア）」について、NECネッツエスアイと販売店契約の締結をすすめている。日本全国のホテルに向けた販売・サポート体制を強化。

LINEヤフーは、事業者向けイベント「LINEヤフー BIZ Conference 2025」を開催。基調講演では「CONNECT ONE」構想にAIエージェントを実装していくことを明らかに。このほか、プロダクトのアップデートも紹介された。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、移住、二拠点居住促進に関する調査レポートを発表。現状と今後のアプローチについて分析・考察し、ツーリズム政策として一気通貫で検討していく必要性を指摘。

観光庁の2025年度補正予算額は総額225億円。オーバーツーリズム解消支援、地域社会との共生、観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進などのほに、インバウンド向けにクマ出没情報など多言語発信も。

（PR）2026年1月19日、東京都と東京観光財団が「デジタルマーケティング」をテーマに「観光関連事業者向けデジタルシフト初級セミナー」を開催。実践のポイントや、成果を出したホテルの事例を紹介。個別相談会も開催。

OTAエアトリは、旅行情報サイト「トラベルjp」を運営するベンチャーリパブリックの株式取得及び連結子会社化に関する株式譲渡契約を締結。「ポータルサイト事業」を新たに開始。

JALと北海道中富良野町、日動が2026年12月に「JALオーベルジュ富良野」を開業。全10室で、レストランはミシュラン一つ星シェフ・石井誠氏（Le Musée）が監修し、富良野市出身の谷章太郎シェフが提供する。

温故知新が新会員プログラム「温故知新デスティネーションクラブ」を開始。生涯累計型のロイヤリティメンバーシップ制度で、1円につき1ポイント付与。

ローズウッド宮古島がウェディングプログラムの予約受付を開始した。最大50名までのセレモニーでオープンエアのチャペルでの挙式、地産地消の料理、アフターパーティなど趣向を凝らす。

国学院大学 観光まちづくり学部教授によるコラム。今回は、地域の環境・文化・経済を再生する「新エコロッジ」について。世界の事例から日本の今後について考察。

大阪市は特区民泊の新規受付を2026年5月で終了することを正式決定。ゴミ・騒音などのトラブル増加で。

観光庁は、違法民泊を仲介サイトから排除する新システムの構築を目指す。民泊新法、特区民泊、旅館業法の簡易宿所を一元的に管理する新システムを来年度に稼働させる方針。

国際民間航空機関（ICAO）の新理事会議長に日本の大沼氏が選出。アジア・太平洋地域からは約80年の歴史で初めて。航空分野の国際的なリーダーシップに向けて活動支える。

JALが公式サイト、企業サイト、JALアプリ、JMBアプリの4つのデジタルタッチポイントを段階的にリニューアルする「New JAL Digital Experience」を開始した。第1弾としてJMBアプリを全面的に刷新。