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GoToトラベル運営事務局は、東京発着旅行のキャンセル料の取扱いについて、事業者に対してキャンセル料を収受しないように要請した。

観光庁が「GoToトラベル」事業の最新スキームを公表。支援を受けられる事業者は、日本で旅行業登録、宿泊施設に準ずるものであることがポイントとなる。

「GoToトラベル」で東京発着を支援対象外としたことに伴うキャンセル料は、7月10～17日分は消費者からとらないことになった。食材やキャンセルのための事務作業などの実損分を事業者に補填する。

観光庁が2020年7月21日付の人事異動を発表。新・観光庁長官には総合政策局長の蒲生篤実氏が就任。

日本政府観光局が理事長代理の就退任を発表。新理事長代理に国交省関東運輸局長の吉田晶子氏が就任。

OAGは、中部国際空港会社営業推進本部グループリーダーの山口健太郎氏を招き、日本の航空市場の回復具合や東京オリパラへの影響について議論するウェビナーを開催。東京オリパラは、インバウンド復活の起爆剤になるか?

ベルトラが世界各地のガイドがオンライン旅行体験を提供する「オンライン・アカデミー」を開始。zoomを利用し、文化・芸術、美食とワインといったテーマ別にライブ中継。

古民家ホテルや城箔などを手掛けるバリューマネジメントが自宅での旅体験で地域とつながる新プロジェクトを、定額制サービスで開始。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)は、7月20日から居住地の地域制限を全面的に解除。入場制限は継続するも、パーク入場券の変更は柔軟に対応する。

日本航空が夏休み期間の8月6～17日の12日間に、中部（名古屋）／那覇（沖縄）線を期間限定増便する。日本トランスオーシャン航空と合わせ、1日5便往復体制に。

民泊エアビーはコロナ禍で国内旅行の開拓と日本人ユーザーの拡大に軸足を移す。旅行ライフスタイルが変容するなか、どのようにビジネスを進めるのか。日本代表の田邉氏にインタビューした。

日本旅行業協会(JATA)は、「GoToトラベル事業における旅行広告・取引条件説明書面の表示マニュアル(暫定版)」を公表。支援額の表示法、広告での表示を例を用いて説明している。

観光庁がGoToトラベル事業に関するコールセンターを開設した。消費者、観光関連事業者双方から相次ぐ問い合わせに対応する。

Trip.comの旅行動向レポートによると、今年6月の中国の宿泊予約数は同年1月の水準に回復。6月25日～6月27日の休暇期間の旅行件数は約3777万件に。

ハワイ州は、主要5空港に生体認証・映像分析技術とサーマルカメラを組み合わせた感染症対策ソリューションを設置し、観光再開に向けて水際対策を強化する。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、クルーズ船に対して発出している「No Sail Order (航行中止令)」を2020年9月30日までの延長を決定。依然としてクルーズ船での感染リスクは高いと判断。

アメリカン航空とジェットブルー航空は、アメリカ北東部をターゲットした戦略的パートナーシップを締結。コードシェアとロイヤルティ・プログラムでの提携を行う。

小田急電鉄は、MaaSアプリ「EMot」の電子チケットの種類および機能を拡充。「デジタル箱根フリーパス」にこども料金を導入するほか、チケット譲渡機能も実装する。

神戸観光局は、ウィズコロナに対応した観光周遊パスとして、「KOBE観光スマートパスポート」を枚数限定で販売。60の市内有料観光施設が1日フリーパスに。また、スマホをチケットとすることで接触機会の減少にも貢献。

渋谷区の観光情報を独自のサウンドコンテンツとともに楽しめる「SoundMap Shibuya」が日本語と英語で提供開始。 アフターコロナを見据え、将来のインバウンド来街者や旅行者の増加を目指す。