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JALが2019年4月10時（日本時間）より、国際線の予約受付開始日を「360日前」に変更。これまでよりも30日前倒しで早期の旅行計画確定につなげる。

国内空港の経営実態ランキング。売上高・経常利益とも1位は羽田。利益率では那覇空港がトップに。

成田空港の2018年の運用状況で、国際線の発着回数20万回超、旅客数3500万人超となった。外国人旅客数が12％増の1700万人超えと躍進したことが大きい。

国交省は、29件の応募から2018年度重点「道の駅」15ヶ所を選定。北海道から沖縄まで。次回は、2019年夏頃から約2～3ヶ月間の公募期間を設定し選定する予定。

観光庁がキッズウィークのロゴマーク募集。家族旅行促進で、一般への周知と商品造成促進を図る。

2020年に沖縄県に開業する「DMMかりゆし水族館」を運営するDMMリゾーツが、従業員向け保育施設を開設

ゆこゆこホールディングスが2019年より、ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構に加盟。両社連携のもと、全国の温泉地の活性化を推進。

日本観光振興協会と国連世界観光機関（UNWTO）は2018年12月、包括的業務提携の覚書に調印。2021年12月までの3年間にわたり、共同で日本の地域と世界を結びつける取り組みを推進。

2011年の東日本大震災で大破した宮城県気仙沼市の歴史的建造物の復興プロジェクトがこのほど、日本ユネスコ協会連盟の「プロジェクト未来遺産2018」に登録された。

せとうちDMOが 環境省とのあいだで「国立公園オフィシャルパートナーシップ」を締結。欧米に向けて国立公園としての瀬戸内の魅力を発信していく。山陰インバウンド機構との連携でメディア誘致も。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム第二弾。米カリフォルニア州アナハイムで行われた国際会議への参加事例をもとに、地元DMO側の受け入れの工夫や取り組みを紹介する。

総務省統計局がまとめた家計消費状況調査（二人以上の世帯、2018年12月分）によると、2018年12月の世帯単位でのネットショッピングの支出額（非利用者を含む）は前年同月比3割増の1万6871円。旅行関連費は4割増以上となった。

AP通信の東京支局が2019年2月より、日本で海外広報サービスを開始。欧米で展開中の同事業をアジアで初展開。

KDDIが、福岡県を拠点にシェアフロント型コンパクトホテル「mizuka（ミズカ）」を運営するHosty（ホスティ）に出資。同社のベンチャーファンドを通じて実施。

KDDI、沖縄セルラーは2019年2月22日～3月31日、「世界データ定額」の利用料を期間中、何回でも無料にする。Wi-Fiルーターをレンタルせずスマホ1台で海外旅行できる利便性の浸透を図る。

日本／イスラエル間で初の航空チャーター便が運航。3社がツアー販売へ。

タイ国政府観光庁と成田国際空港が共同で、パスポート取得キャンペーンを展開。キャッシュバックや抽選で当たる賞品を用意。Youtubeでの特番も放映。

JTBがロイヤルロード銀座の商品として「アマンで過ごす 世界のリゾート」を発売。6カ国9件のアマンをピックアップ。

ドイツで高級ホテルを展開するケンピンスキーホテルズがバリ島に初進出。2019年2月1日、ヌサドゥアに「アプルヴァ ケンピンスキー バリ」を開業。日本食レストランも。

フォーカスライトによると、2018年の米国旅行市場は、前年比5%増のプラス成長となる見込み。2022頃まで市場拡大、その後減速局面に入るとの予測に。