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旅館業法の見直しで2回目の検討会が開催。宿泊3団体が現行法での問題を説明し、法改正を要望。

世界大手のトラベル・マネジメント・カンパニー「FCM」は、NSFエンゲージメントとの間で新たに合弁会社「株式会社FCMトラベル・スタンダード・フォア・ジャパン」を設立。統合ITプラットフォームを利用することで高度な出張リスク管理を提供していく。

JR東日本とJR東海は2022年春ごろから、両社のJR券ネット申し込み「えきねっと」「EXサービス」で予約したきっぷを相互に受け取れるようにする。

「Yahoo! MAP」（iOS版、Android版）」に「Yahoo!カーナビ」と「Yahoo!乗換案内」の一部機能を導入。「徒歩案内」に新たな機能を追加。Yahoo! MAPひとつで、徒歩、車、公共交通機関のスムーズな確認・検索が可能に。

JR西日本は新株発行で約2800億円を資金調達する。地域共生まちづくりや観光需要の創出などの成長戦略の推進やコロナ禍での財務体質の改善を図る。2020年度月期決算は2332億円の純損失。

プリンスホテルは、ワーケーションを通じて企業のSDGs活動をサポートする「SDGsワーケーションプログラム」を2021年秋から開始。環境や地域産業活性などのプログラムを提案する。

デルタ航空が9月から、オーディオストリーミングのSpotifyと提携し、機内でDL用のオリジナルプレイリストを楽しむことができようにした。

ポストコロナに向けた日本の航空行政は? 2021年7月に東京航空局長に就任した藤田礼子氏に聞いてみた。空港の脱炭素化から先進テクノロジーの導入まで。将来の需要回復・拡大に向けた準備と重要性。

航空連合ワンワールドは、2050年の実質二酸化炭素排出量ゼロの目標に向けたロードマップを策定。機材の近代化、運航効率の改善、持続可能な航空燃料(SAF)の使用などで取り組みを推進、各国政府にも協力を呼びかけ。

航空データ分析大手のシリウムの調査によると、日本の航空会社が提供した総座席数に占める国際線の割合は、大会前および大会期間中でわずか13%。五輪期間でも国際線の供給が増えていなかった。

エミレーツ航空は、2022年5月31日までに利用予定の航空券の有効期限を、予約日から最大36カ月まで延長する。利用者への払い戻し手続きの所要時間も短縮し、迅速に対応する。

シンガポール航空は、複数の法人会員向けトラベルプログラムを「HighFlyer(ハイフライヤー)」に統合。シンガポール航空およびLCCのスクート両方で、特別運賃の利用やハイフライヤーポイントの獲得が可能に。

プリンセス・クルーズが船内での食事をカスタマイズできる「ダイン・マイウェイ」を導入。食事提供のスピードの選択、希望の座席位置、アレルギーなど特別食の入力を事前にネットを介して受け付ける。

東急ホテルズが法人企業向けに新型コロナ対応「ご家族のための待機プラン」を企画。罹患し自宅療養となった場合、自宅での付き添い者以外でPCR検査陰性の家族向けの宿泊を受け入れる。

アパホテルが「アパホテル 浅草 雷門南」を開業。浅草エリアでは６棟目。地上14階建てで、全104室は、ユニットバス入口の段差をなくしバリアフリーに対応する。

東武トップツアーズと栃木県小山市が、市のコミュニティバス「おーバス」の全線共通定期券（noroca）を電子化。LINEを使ってスマホ画面に定期券を表示する「モバイル定期券」を10月から運用開始する。

アップルが、次期iOSに搭載するプライバシー保護機能を発表。これまで取得できていたユーザー側の「IPアドレス」情報が入手不可となり、デスティネーションPR戦略に転機が訪れる可能性。

2021年7月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.9%増(2019年同月比26.6%減)の3007万人泊だった。3000万人泊を超えるのは昨年の11月以来8ヶ月ぶり。

JR東日本は、Suicaなどの交通系ICカードを入退室の鍵として利用できる「Suicaスマートロック」の提供を12月から開始する。管理コストの軽減が特徴。

宿泊施設の予約・販売管理「TL-リンカーン」が、定額制宿泊サービス「HafH(ハフ)」と連携開始。HafHに提供する部屋タイプの残室一括調整が可能に。