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観光庁は、重点支援DMOとして32法人を選定。観光庁、地方運輸局など職員の現地派遣。観光庁補助事業の活用による事業支援や地域のニーズに応じた情報提供などの多面的な支援を実施する。

JTBは、「災害時における新BCP実行支援サービス」の取り組みでスペースマーケットとAirbnb Japan（エアビーアンドビー）と連携。新型コロナウイルス対応として、3密回避を想定した対策本部の分散化やオフィスの多拠点化を支援。テレワークの活用も視野に入れる。

ANAセールスは8月から10月にかけて、海外旅行のオンラインセミナーを開催する。感海外ツアーの新商品発売、パンフレット作成を見合わせるなか、旅行の楽しさを共有してもらえるように。

ベルトラは、「エコツアー」の特設ページを開設し、エコツーリズムをテーマとした現地ツアーの販売を開始。子供たちが主体的に参加できる教育的プログラムも展開。移動の自粛などの状況も踏まえて、オンライン体験の追加も予定。

オプショナルツアー予約サイトKKdayは、 タイガーエア台湾と共同で海外旅行がかなわない時期でもフライト気分が楽しめる「タイガーエア台湾・職業体験ツアー」の販売を開始。両社は8月6日に「日本・九州遊覧飛行ツアー」も催行している。

JR九州が9月末までの土休日2日間全線乗り放題で1万円のお得なきっぷを売り出している。九州新幹線、特急列車などの自由席が乗り放題。各地での特典も豊富だ。

九州・下関の都市間高速バス、一般路線バスのほぼ全線、一部船舶が乗り放題になるフリー乗車券「SUNQパス」が夏の九州観光需要喚起でキャンペーンを実施する。

日本交通公社は、「新型コロナウイルス感染症流行下の日本人旅行者の動向（その５）」を公表。旅行先で行いたい活動のトップは「温泉」。温泉の旅行先トツプは大分県。国内旅行では普段の旅行頻度が高いほど「変化する」の割合が高まる傾向に。

JTBは、2019年の日本人海外旅行マーケットの実態をまとめた「JTB REPORT 2020日本人海外旅行のすべて」を発行。2000万人突破の背景説明や新型コロナ収束後の市場動向などについて分析。

観光庁が発表した主要旅行業者47社の旅行取扱状況（速報）によると、2020年6月の総取扱額は前年同月比92.9%減の287億8680万円。前月よりやや改善。国内旅行が同87.9％減の266億9400万円で、回復の兆しが見える。海外旅行パッケージは取扱額も人数もゼロ。

各国の統計機関によるデータにもとづき、2020年6月の日本人の旅行者数をハワイ、グアム、沖縄で比較。

アメリカン航空は、変更手数料免除の期間を延長し、2020年12月31日までの航空券を今年9月30日までに購入した旅行者にも適用。

オーストラリア・クィーンズランド州タウンズビルに南半球初となる海中美術館「Museum of Underwater Art (MOUA)」がオープン。年月をかけて、アート作品にサンゴが繁殖し、魚たちの住処になることを目指す。

トリップアドバイザーと子会社の体験予約ビアターが、テーマパークと体験・ツアーのクチコミ評価ランキングを発表。

日本交通は、2020年夏休みやシルバーウィークに合わせ8月～9月末まで、小中高生や家族向けに「親子で社会科見学タクシー」を運行。人混みを避けることができ、熱中症対策にもなることから、今夏ならではの企画として訴求していく。

アパホテルが9月30日まで、都内全ホテルをシングル1泊1室3500円で販売。「アパ直」限定で、都民以外も利用可。テレワーク利用や遠出控えた小旅行などの需要見込む。

ANAは、新型コロナウイルスの影響による需要減退への対応として、9月1～30日の期間、99路線で1万445便を運休・減便。計画比で45%減便することになる。

フォーカスライトの調査によると、米国における旅行の5分の1がOTA経由で予約されたことが判明。ただし商品セグメントでは流通規模が異なる結果に。

エクスペディアが毎年行っている世界各国の有給休暇比較調査。日本は取得率、日数ともに最下位だが、短い休暇を頻繁に取りたい傾向。

ナビタイムジャパンは、東京都内を出発地として検索されたデータから、その目的地を都道府県単位で集計。山梨県や長野県への検索は緊急事態宣言の解除後に増加。2020年7月下旬の土日・祝日では、観光スポットや温泉・宿泊地が多くランクインした。