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新型コロナの感染拡大で、状況悪化の一途をたどる観光産業。いま関係者が検討すべきことについて、観光政策研究者の山田雄一氏が緊急提言をまとめた。

国際航空運送協会(IATA)は、新型コロナウイルス(COVID-19)が航空業界に及ぼす財政的な影響について最新の分析を発表した。悲観的なシナリオで損失額は1130億ドルに。

ITBは、3月5日〜11日にかけて「ITBバーチャル・コンベンション」プラットフォームを開設。20のディスカッションテーマがライブストリーミングされるほか、オンディマンドでのビデオ配信も

JCBは、2020年から新たにドイツ観光局 (DZT)の加盟メンバーに。デジタル決済や生体認証などの技術能力で最新の観光サービスを提供することに期待。

価格最適化サービス「MagicPrice」を展開する空が、Googleのアクセラレータープログラムに選出。Googleがハイレベルな技術トレーニングや戦略開発のサポート、メンタリングを提供。

ウェブ・デジタルマーケティング支援サービス「SURGE（サージ）」のサービス詳細・プランが公開。「学べるコンテンツ」「便利なツール」「直接話せるアドバイザー」で構成。

第36回未来投資会議は、日本人の旅行キャンセル・延期の数が急激に拡大し、貸切バスのキャンセルも深刻さを増していると報告。回復に向けては、官民一体となった国民運動を想定しておくことが重要と提言。

宿泊予約管理の「らく通with」がホステル向け施設管理「bnb＋顔パス」と連携。

政府が新型コロナウイルスに対する水際対策の抜本的な強化を打ち出したことを受けて、ANAとJALは日中路線と日韓路線を大幅に運休する。

新型コロナウイルスの水際対策強化で、中国、韓国のビザ効力が停止されるほか、香港、マカオ、韓国のビザ免除措置も停止される。3月9日午前0時から。

外務省は、2020年3月5日付で韓国全土に対しては「不要不急の渡航をやめてください」を呼びかけ。新型コロナウイルスの感染拡大で。

政府は、中国と韓国からの入国者に対して、検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内の公共交通機関を使用しないことを要請。発行済ビザも無効に。

国際航空運送協会（IATA）は、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大の影響を考慮し、世界各国の航空当局に対し、空港の発着枠に関する規制を一時停止するよう要請。

デルタ航空が3月7日から4月30日まで、日米路線の減便を決定。新型コロナウイルスの影響を受け。

デルタ航空は、二酸化炭素排出量の削減に向けて、2020年3月1日から10年間で10億ドルを投資。持続可能な航空燃料の開発や二酸化炭素排出量削減に寄与するテクノロジーの研究を推進。

ホテル予約サイトのReservations.comによる新型コロナウイルス(COVID-19)に対する意識調査によると、66%のアメリカ人は、「今後のバケーションをキャンセルしない」と回答。

新型ウイルス感染拡大による沖縄観光への影響が発表。2月の観光消費額は101億円減。3月～5月は日本人客数も半減し、1000億円超の減少に。

エアトリが実施した花見に関する調査で、「今年は花見を控える予定」と回答した人が22.2％、「検討中」も38.2％を占めた。新型コロナの影響が色濃い一方、「混雑が緩和されている今が行きどき」などとの声もあった。

JTBが子育て支援事業をおこなうアクトインディと業務提携。家族向けお出かけサイト「いこーよ」を通じ、JTBの電子チケット取り扱いを開始。

長野県・浅間温泉で地域再生担う新会社が誕生。地元の後継者が参画し、地域全体の生産性向上へ。