ニュース
JR西日本、宿泊事業で新ブランド「ポテル(Potel)」発表、2020年春に京都で1号店を開業
JR西日本ホロニックが新たなブランドホテル「ポテル(Potel)」を展開。2020年春、第一号店として京都に「梅小路ポテル京都」を開業予定。
宿泊施設の品質認定制度が本格始動、2000項目による診断や覆面調査を実施 ―観光品質認証協会
観光品質認証協会が、宿泊施設品質認証制度「サクラクオリティ」を本格運用開始。2100以上の項目にわたる評価や覆面調査により認証する。
関西国際空港、出国時の保安検査場の「予想待ち時間」を表示、IT活用で
関空がIT活用で保安検査場から出国審査場を通過するまでの予測待ち時間を自動で計算。ウェブサイトやフロア内に掲示して混雑回避へ。
ハワイ州知事がキラウエア噴火で声明、特定地域以外の観光で「ハワイ諸島への旅行は安全」、観光局トップは「旅行を遅らせる必要はない」
ハワイ州観光局が2018年5月22日、キラウエア火山噴火に関する最新情報を発表。噴火が続くブナ南部地域以外、「ハワイ諸島への旅行は安全です」とコメント。
【人事】日本旅行、役員の異動を発表、現会長・丸尾和明氏は顧問に ―6月29日付
日本旅行が2018年5月23日、6月29日付の役員異動を発表。
春闘合意2018、JTBグループ2社 ―サービス連合
サービス連合が2018年の春季生活闘争(春闘)で、JTB西日本とJTB関西の合意内容を発表。
旅行業界が直面するセキュリティ問題を専門家が分析、サイバー犯罪に備えるべきことは?【外電コラム】
旅行業界のデータセキュリティにフォーカスした外電コラム。旅行業界がターゲットとなる理由や現状、重視すべき対策を分析。
旅行中の行動データの提供、「許容できる」は7割、JTBとDNPが観光アプリで調査
大日本印刷とJTBが「京都まちぐるみコンシェルジュサービス実証」の実施結果を発表。観光分野ではパーソナルデータの活用パーソナルデータ利活用の許容度が高い結果に。
チャットだけで旅行相談から予約完了までの新サービス「ズボラ旅」、LINEチャットでスタッフが手動対応
Hotspring(ホットスプリング)が2018年5月22日、新サービス「ズボラ旅 by こころから」を開始。LINEチャットだけで旅行プランの相談から予約までを完了できるもの。
クチコミで人気の世界の観光地2018、世界で首位は「アンコールワット」が連覇、日本10位に「厳島神社」が初登場 ―トリップアドバイザー
トリップアドバイザーがまとめた「世界の人気観光スポット2018・ランドマーク編」で、最も人気のある観光地は前年と同じカンボジアの「アンコールワット」。国内1位は京都の「伏見稲荷」
オリックス、訪日外国人の「タビナカ」サービス開始、自治体の観光情報を共通フォーマットで管理・配信
オリックスが訪日外国人の「タビナカ」にフォーカスした観光情報案内サービスを開始。国内の自治体と広域連携を実施。NFCやQRコード活用で利便性も考慮。
シェア自転車「オフォ(ofo)」、ブロックチェーン取り込みで研究機関を設立、官民共同で重点課題の解決へ
中国を拠点にシェアサイクル事業をおこなう「オフォ(ofo)」がブロックチェーン研究機関を設立。ユーザーや官民と共同でシェアモビリティの課題解決を目指す。
沖縄の旅行業「大新華ホリデージャパン」ら2社が破産開始、負債総額は3億400万円 ―東京商工リサーチ
東京商工リサーチによると、沖縄県の第二種旅行業・大新華ホリデージャパンとその関連会社グローバルジャパンが破産開始決定。負債総額は2社で約3億400万円。
LCC済州航空が韓国・清州に就航、関空発着で毎日運航、ソウルや釜山など主要都市にアクセス便利な就航地
韓国のLCC済州航空が関空/清州に新規就航。ソウルや釜山など、韓国国内に鉄道や高速道路で100分でアクセスできる中心都市に。
LCCエアアジアX、関空/ホノルル線を毎日運航へ、週4便から増便へ
エアアジアXが2018年8月16日より、大阪(関西)/ホノルル線を毎日運航。
中部国際空港で新ターミナルの工事着工、2019年度に供用開始、エアラインの拠点化へ各種施設を拡充
愛知県の中部国際空港セントレアにて新ターミナルビル工事に本格着工。2019年度上半期の共用開始を目指すもの。
違法民泊の取締り徹底へ、厚労省が自治体らに通知、悪質業者には警察との連携など盛り込み
「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」で、厚労省が旅館業法違反の事業者への取締り通知を発出。警察と自治体での対応徹底を求める。
近隣の民泊に根強い抵抗感、ホスト不在型の民泊に「反対」が過半数、求める運営対策は「トラブル施設の運営禁止」
インテージリサーチの「民泊に関する意識調査」によると、近隣でのホスト在宅型の民泊運営について「賛成しない」派が4割以上。回答者の属性によって異なる傾向も判明。
ファミマ店舗を民泊サービスの拠点に、エアビーと業務提携、鍵受け渡しなどでインバウンド利便性向上へ
ファミリーマートと民泊仲介「Airbnb(エアビーアンドビー)」が民泊サポート事業に関する業務提携。ファミマ店舗を活用したサービス向上を実現。
賃貸運用の新築マンションを民泊物件に、不動産業「宅都HD」が民泊に本格参入、インバウンド家族客狙い5~7名収容の部屋で
民泊解禁で不動産会社の宿泊事業参入が続々。賃貸運用想定の新築物件の転用で宅都ホールディングスも。