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「おてつたび」は、冬の観光需要増加に伴う宿泊施設などの人手不足解消に向けて「スキー・スノーボード 特集」を開始。空き時間にウィンタースポーツが楽しめるコンテンツを紹介。

IHGホテルズ&リゾーツは、日本初進出の「voco大阪セントラル」を2023年5月30日に開業する。全191室。バスアメニティのミニチュアボトル廃止、リサイクル素材を使用した寝具などサステナビリティの取り組みも重視。

ZIPAIRは、2023年3月15日から3月24日までの期間、成田/ホノルル線を現在の週3便から毎日運航に増便。2023年3月21日の成田発シンガポール行きと3月22日のシンガポール発成田行きを増便。

アメリカンエキスプレス・グローバルビジネストラベル（GBT）のアジア太平洋地区副社長兼ジェネラルマネジャーらが来日。2023年のマーケット展望や持続可能な業務渡航をサポートする取り組みを聞いた。

総務省がテレワークによる「1日の生活時間の配分」の変化に着目した結果を公表。三密回避の日常化や数度の行動制限によって新しい生活様式が定着してきていることが浮き彫りに。

2022年11月（第1次速報）の延べ日本人宿泊者数は前年同月比3.9％増、2019年同月比でも2.7%増の4170万人泊。外国人は前年同月比1098.6%増の400万人泊でトップは米国。

郵船クルーズは飛鳥IIによるコロナ後初の世界一周クルーズの運航を中止。海域や地域が多岐にわたるコースでの感染症対応や受入れの違いや、世界情勢を踏まえて判断。

日本旅行は、2023年1月1日から「ソリューション事業」と「ツーリズム事業」を機軸とした事業ポートフォリオ経営に完全移行するに伴い組織改正。ソリューション事業本部内の地域統括組織として全国8エリアの「広域営業部」を設置。また、各営業本部を廃止。

近畿日本ツーリストが「Belltowa Wedding」を立ち上げた。テーマはエシカル消費で、地産地消の食材・装飾利用、天然素材アイテム使用、伝統文化・環境保護、自然の恵みを楽しむ体験を通して未来へつなぐウエディングを提案する。

2021年に日本で開催された国際会議の参加者総数が前年比42.6%減、2019年比97.2%減の5万5221人（外国人は750人）。開催件数は前年比86.9%減、2019年比99.2%減の29件。

ジェトロと日本政府観光局、日本食品海外プロモーションセンターが「日本の農林水産物・食品の輸出とインバウンド観光の促進に向けた相互連携に関する覚書」を締結した。

国土交通省は、海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上のための事業の公募（第5回）を開始。海洋周辺地域における観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備を支援。

政府は2022年12月23日、2023年度（令和5年度）の観光庁関連予算案について、前年度から4割増となる314億7200万円で決定した。

フォーカスライトがこのほど、調査レポート「旅行体験の将来展望（The Outlook for Travel Experiences）2019～2025年」を発表。「知っておくべき5つのこと」としてまとめた。

米観光産業ニュース「Skift」によると、マカオはカジノ運営6社とのカジノライセンスを10年間延長。今後総額で150億ドル(約2兆円)を投資することでも合意。その90%以上がカジノ以外の事業に投下される。

航空データ分析Cirium(シリウム)によると、水際対策緩和が開始された2022年10月11日以降、日本発着の実運航便数と座席数が、緩和前の約1.5倍に増加。最多は韓国路線に。

tripla(トリプラ)は、宿泊施設の自社公式サイトおよびOTAからの集客最適化を推進するサービス「triplaサクセス」の提供を開始。予約システムの運用代行やアクションプランの作成の支援で人手不足の解消と収益の最大化を。

WAmazingは、複数の事業会社・ファンド・個人投資家を引受先とする第三者割当増資によって、総額約3.7億円を資金調達。人材採用、今後の成長資金の確保のため。地方銀行との戦略的な資本業務提携も推進。

JTBは、東京都江戸川区民がホノルル市の文化施設を訪問するオプショナルツアーや入館チケットの割引を開始。ホノルルのイオラニ宮殿、戦艦ミズーリ記念館、ビショップ博物館が対象。

東京メトロと東京都交通局は、東京の地下鉄が全線乗り放題となる旅行者向け企画乗車券「Tokyo Subway Ticket」と観光施設や体験メニューを旅行者自身で自由に組み合わせられるサービスを開始。全12ヶ所の観光施設および体験メニューから。