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航空データ分析大手のシリウムの調査によると、日本の航空会社が提供した総座席数に占める国際線の割合は、大会前および大会期間中でわずか13%。五輪期間でも国際線の供給が増えていなかった。

エミレーツ航空は、2022年5月31日までに利用予定の航空券の有効期限を、予約日から最大36カ月まで延長する。利用者への払い戻し手続きの所要時間も短縮し、迅速に対応する。

シンガポール航空は、複数の法人会員向けトラベルプログラムを「HighFlyer(ハイフライヤー)」に統合。シンガポール航空およびLCCのスクート両方で、特別運賃の利用やハイフライヤーポイントの獲得が可能に。

プリンセス・クルーズが船内での食事をカスタマイズできる「ダイン・マイウェイ」を導入。食事提供のスピードの選択、希望の座席位置、アレルギーなど特別食の入力を事前にネットを介して受け付ける。

東急ホテルズが法人企業向けに新型コロナ対応「ご家族のための待機プラン」を企画。罹患し自宅療養となった場合、自宅での付き添い者以外でPCR検査陰性の家族向けの宿泊を受け入れる。

アパホテルが「アパホテル 浅草 雷門南」を開業。浅草エリアでは６棟目。地上14階建てで、全104室は、ユニットバス入口の段差をなくしバリアフリーに対応する。

東武トップツアーズと栃木県小山市が、市のコミュニティバス「おーバス」の全線共通定期券（noroca）を電子化。LINEを使ってスマホ画面に定期券を表示する「モバイル定期券」を10月から運用開始する。

アップルが、次期iOSに搭載するプライバシー保護機能を発表。これまで取得できていたユーザー側の「IPアドレス」情報が入手不可となり、デスティネーションPR戦略に転機が訪れる可能性。

2021年7月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.9%増(2019年同月比26.6%減)の3007万人泊だった。3000万人泊を超えるのは昨年の11月以来8ヶ月ぶり。

JR東日本は、Suicaなどの交通系ICカードを入退室の鍵として利用できる「Suicaスマートロック」の提供を12月から開始する。管理コストの軽減が特徴。

宿泊施設の予約・販売管理「TL-リンカーン」が、定額制宿泊サービス「HafH(ハフ)」と連携開始。HafHに提供する部屋タイプの残室一括調整が可能に。

観光庁は、今年5月に公募した「令和3年度 観光振興事業費補助金(城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業)」について、10事業を採択。身延山のウエルネス宿坊や京都綾部市のオーベルジュ宿坊など。

静岡県がシンガポールのインバウンド獲得に向け、バーチャルイベント開催。富士山の麓でドローン遠隔操作や利き酒など、インタラクティブな体験を提供する。

ユニバーサル・スタジオ北京が9月20日にグランドオープンする。同時に、「ユニバーサル・グランド・ホテル」「NUOリゾートホテル」「ユニバーサル・シティウォーク北京」も開業。

JTBは、ベネフィット・ワンと事業提携契約を締結し、福利厚生事業などを展開するJTBベネフィットの全株式をベネフィット・ワンに譲渡。法人に向けたソリューション強化と営業拡大を目指す。

観光庁は、2022年度予算について、前年度予算比3.3%増の425億3500万円の概算要求を行った。「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援」として、前年度予算の約7倍にあたる7億円を要求。観光DXは1.25倍の10億円を要求した。

国土交通省航空局は、2022年度予算で空港整備勘定では前年度同額の3919億、一般会計では前年度予算比8.8億円増の74億2300万円を要求。航空分野のグリーン施策の推進、航空イノベーションの推進に取り組み。

2021年9月1日に発足したデジタル庁の2022年度概算要求額は5436億円で、そのうち「情報システムの整備・運用に関する経費」として5303億円を要求した。

欧州理事会は、EUへの不要不急の渡航に関する制限について、イスラエル、コソボ、レバノン、モンテネグロ、北マケドニア、米国の6カ国を制限免除から除外。

ホノルル市は、新型コロナウイルス再拡大防止策として、セーフアクセスプログラムを9月13日から施行。施設利用で、ワクチン接種証明書の提示、あるいは過去48時間以内に新型コロナウイルス感染症検査の陰性証明書の提示を義務づけ。