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【図解】日本人出国者数、11月は98.1%減の3万人 -日本政府観光局(速報)
日本政府観光局(JNTO)が発表した、2020年11月の日本人出国者数は3万人。OAGの航空データも発表。
長野県・白馬岩岳に雪遊びエリア開業、スノーシュー貸出しや山頂ドッグランなど
「白馬岩岳スノーフィールド」は12月18日、標高1289mの山頂に冬季限定のスノーアウトドアエリア「IWATAKE WHITE PARK(イワタケ ホワイト パーク)」を開業する。
山形県・碁点温泉にグランピング施設が開業へ、冷暖房付きドーム型テントで、最上川舟下りや焚火などの体験付き
古窯グループは12月24日、山形県の碁点温泉にグランピング施設「yamagata glam(ヤマガタグラム)」を開業する。客室はドーム型の全8室で、多彩な体験アクティビティを用意。
JR東日本、ホテルメトロポリタンでテレワークプランを発売、来年1月末まで1日6300円で
JR東日本と日本ホテルが、ホテル館内利用券付き特別テレワークプランの販売を開始。駅ナカシェアオフィス「STATION WORK」会員向けに、ホテルメトロポリタン(池袋)とホテルメトロポリタン・エドモント(飯田橋)で実施する。
第3次補正予算で「GoToトラベル」延長に1兆円、訪日ツアー受入れの小規模ツアー実証に50億円、政府が閣議決定
政府は19兆1861億円におよぶ令和2年度第3次補正予算案を閣議決定。観光関連では「Go Toトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円、小規模訪日ツアーの受け入れ実証などを予算化。
GoToトラベル、全国一斉停止で観光事業者には旅行代金の50%補償、資金繰り・雇用維持の相談体制の整備へ
年末年始の「GoToトラベル事業」全国一斉停止を受け、赤羽国交相が事業者への補償を従来の35%から50%に引き上げると発表。補てんには事業の予算をあてる。
エアアジアCEOが語った、国際線復活への予測からデジタル戦略、「我々はデータ企業」、「2021年は力強い回復」
エアアジア・グループのトニー・フェルナンデスCEOが「CAPA Live」で今後の航空市場の見通しや同グループが目指すビジョンを語った。国際線の本格的な再開の見通し、そのために必要なこと、デジタル化で目指す姿など。
グーグル、アジア太平洋の観光市場動向サイトを立ち上げ、3つのツールでリカバリー計画策定をサポート
グーグルは、アジア太平洋地域の旅行需要を洞察するツール「Travel Insights with Google」を立ち上げ。政府、ホテル、旅行業など観光産業向けに3つのツールで需要動向予測など。
航空連合スターアライアンス、コスト削減とコロナ後の旅客体験向上で、アマゾンのクラウドサービスに全面移行
スターアライアンスは、アマゾンのクラウドサービスAWS導入。データセンターを閉鎖し、ITインフラをAWSに完全移管することでコスト削減とコロナ後の旅客体験向上へ。
高速バスの座席販売を価格変動型に、京王電鉄バスが提供する予約システムが導入、「ハイウェイバスドットコム」でも
京王電鉄バスが、高速バス予約でダイナミックプライシングを導入。
中部空港、「乗り継ぎコンシェルジュ」サービスを開始、海外での乗継ぎ案内や帰国時のホテル手配など支援
中部国際空港は、 海外での乗継便を利用する海外旅行者に対して、航空便の問合せ対応や帰国時のホテル手配などを実施するコンシェルジュサービスを開始。海外旅行者の不安解消や手配手続きの負担を軽減へ。
ANA、2月から羽田/ジャカルタ線再開へ、1月と2月の国際線減便率は83%
ANAが新型コロナウイルスの影響に伴う国際線の路線・便数計画の一部変更を発表。2021年1月のヤンゴン発成田行きを増便するほか、2月から羽田/ジャカルタ線の運航を再開。
ANAセールス、新しい日常の旅を提案するサイト新設、一棟貸切宿や温泉露天風呂付きの客室などを紹介
ANAセールスは、安心安全な旅のスタイルを提案するサイトを新設。接触リスクが少ない一棟貸切宿や温泉露天風呂付きの客室、キャンプと航空券がセットになったツアーなど。
ハウステンボス、環境配慮でEVバス10台導入、園内パークバスや宿泊者送迎用に
ハウステンボスが、環境に配慮する取り組みとしてEV(電気)バス10台を導入。大型バスK9(5台)と日本市場向けに開発された小型バスJ6を運行。
ハウステンボス、12月31日のカウントダウンイベント中止、GoToトラベル全国一斉停止踏まえ
ハウステンボスは「GoToトラベル事業」の全国一斉停止発表を受け、12月31日に開催する予定だったカウントダウンイベントの中止を決定した。大規模な集客イベントのリスク高いと判断
GoToトラベル、年末年始は全国一斉に停止が決定、予約済みのキャンセル料は12月14日から24日まで無料に
政府は、GoToトラベル事業を2020年12月28日から2021年1月11日まで全国一斉に一時停止することを決めた。これに先行し、東京都と名古屋市を目的地とする利用は、12月22日から27日まで全世代を対象に一時停止、出発は自粛を呼びかけ。
GoToトラベル、職場旅行の個人負担分は支援対象、会社名の領収証発行は目的にかかわらず対象外
GoToトラベル事務局が旅行業者向けに職場旅行に関する支援の対応について発表。職場旅行の代金のうち、個人負担額と企業負担額が切り分けられる場合は、個人負担額部分のみが支援対象。
観光産業の回復には、シェアリングとDXで「流動性創出を」、識者の討論を取材した - シェアサミット2020
今年の「シェアサミット2020」では、コロナ禍で求められる観光産業や地域のレジリエンス(回復力)についての議論も。日本交通公社の山田氏、日本総合研究所の藻谷氏、京都市観光協会の赤星氏らが持論を展開。
大田区、アバター(遠隔操作ロボ)で医療支援や観光振興、DXによる地域社会発展へ
東京都の大田区とANAグループのavatarinが「デジタルトランスフォーメーションにより誰もが社会参画可能な地域社会の実現に向けた連携に関する基本協定」を締結。
LCCピーチ、搭乗前の抗原検査、実証実験を期間延長、奄美線など2路線で3月末まで
LCCピーチが搭乗前に抗原検査を受検したうえで国内線利用を可能とする実証実験の対象期間を来年3月末まで延長。対象路線はこれまでと同様、関西発の宮崎線と奄美線の2路線。